○別海町庁内自殺対策連絡会議設置要綱
平成29年5月1日
別海町訓令第24号
注 令和6年3月から改正経過を注記した。
(設置)
第1条 自殺対策基本法(平成18年法律第85号)の基本理念に基づき、庁内の関係部局が連携し、総合的かつ効果的に自殺対策を推進するため、庁内自殺対策連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 連絡会議は次に掲げる事項を所掌する。
(1) 自殺対策に係る関係各課及び施設等(以下「課等」という。)相互の連携及び情報交換に関すること。
(2) 自殺対策に係る課等の役割分担に関すること。
(3) 自殺対策に係る情報収集及び調査に関すること。
(4) 自殺予防に係る啓発等に関すること。
(5) 自殺対策計画に関すること。
(6) 自殺ハイリスク者及び自殺未遂者並びにひきこもり等への対策に関すること。
(7) その他、自殺対策に係る必要な事項
(組織)
第3条 連絡会議は、次の職員をもって構成する。
保健生活部長、総務防災・基地対策課長、税務課長、総合政策課長、福祉課長、介護支援課長、地域包括支援センター長、町民課長、生活環境課長、保健課長、農政課長、水産みどり課長、商工観光課長、建築住宅課長、上下水道課長、教育委員会学校教育課長、教育委員会生涯学習課長、病院事務課長、病院外来看護課長、病院病棟看護課長、別海消防署管理課長
(令6訓令33・令7訓令33・令8訓令34・一部改正)
(会議)
第4条 連絡会議は、保健生活部長が招集し、保健生活部長がその会議の議長となる。
2 連絡会議には、構成員以外の職員及び学識経験者等を出席させることができる。
(令6訓令33・一部改正)
(実務者会議)
第5条 連絡会議の機動的かつ効率的な運営に努めるため、実務者会議を置く。
2 実務者会議は、第3条に規定する連絡会議の構成員が指名する職員及び保健課職員をもって構成し、保健課長が招集する。
3 実務者会議には、構成員以外の職員及び学識経験者等を出席させることができる。
(その他)
第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
附則
この訓令は、平成29年5月1日から施行する。
附則(令和元年9月1日別海町訓令第31号)
この訓令は、令和元年9月1日から施行する。
附則(令和2年6月24日別海町訓令第31号)
この訓令は、令和2年7月1日から施行する。
附則(令和6年3月31日別海町訓令第33号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和7年3月31日別海町訓令第33号)
この訓令は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月30日別海町訓令第34号)
この訓令は、令和8年4月1日から施行する。