(目的)

第1条　この要綱は、新生児聴覚検査(以下「検査」という。)に要する費用を助成することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、検査を実施することで新生児の聴覚障害の早期発見・早期療育を図り、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、新生児又は特別な事情があると認められる乳児の保護者で別海町に住所を有する者とする。

(検査の実施)

第3条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条に基づき、妊娠の届出を受理したときは、届出者に対し、新生児聴覚検査受診票(第1号様式。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(助成額)

第4条　助成の額は、初回検査及び確認検査にかかった費用の全額とする。

(費用請求及び支払)

第5条　委託医療機関等は、各月ごとに受診票及び新生児聴覚検査費用請求書(第2号様式。以下「請求書」という。)を添えて速やかに町長に提出するものとし、受診票の提出をもって業務の完了届を提出したものとする。

(償還払い請求)

第6条　第3条第2項の規定によらず、委託医療機関等以外の医療機関等で検査を受診した場合は、新生児聴覚検査費助成金申請書兼請求書(第3号様式)、医療機関の領収書、新生児聴覚検査結果が記載されている母子手帳及び受診票を添付し、償還払いの申請を行うことができる。

(助成金の決定等)

第7条　町長は、前条第1項の規定による請求を受理したときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、別海町新生児聴覚検査費助成決定(却下)通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第8条　町長は、助成金の交付状況を明確にするために、別海町新生児聴覚検査助成交付台帳(第5号様式)を整備するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。