2　母子手帳及び受診票を紛失、破損又は棄損した者から、母子健康手帳再交付申請書(第2号様式)又は妊婦一般健康診査受診票再交付申請書(第3号様式)の提出があった場合は、表紙に「再交付」と朱書きして交付するものとする。

3　他市区町村からの転入者については、母子手帳はそのまま使用することとし、既に受診した妊婦健診があることを確認した場合は、当該受診票を除いて残りの受診票を交付するものとする。

4　別海町から転出する場合又は流産、早産等により使用しなくなる受診票があるときは、当該受診票を町長に返却するものとする。

2　里帰り出産等対象者の都合により道外で受診する場合は、前項の規定にかかわらず、委託医療機関等以外の医療機関で受診することができる。

2　妊婦健診の内容は、妊婦健診において一般的に必要と考えられているものについて示したものであるので、既に実施済の検査については省略し、又は必要に応じてその他の検査を行っても差し支えないものとする。

2　受診票は、1回の妊婦健診において1枚の利用を限度とし、妊婦は、母子手帳及び受診票を委託医療機関等に提出し、妊婦健診を受診するものとする。

2　町長は、前項の受診票を審査し、適正な請求書を受理した日から30日以内に妊婦一般健康診査費を支払うものとする。

2　町長は、申出書の提出があった場合は、内容を審査の上、妊婦精密健康診査受診票(第7号様式)を1回に限り申出者に交付するものとする。

3　精密健診に要する費用については、全額を町が助成するものとし、医療保険各法の規定により療養に要する費用として保険給付される場合においては、自己負担相当額を町が助成する。

2　町長は、前項の提出書類の内容を審査し、適当と認めるときは、別海町妊婦一般健康診査助成金決定書(第10号様式)により、申請者に助成内容を通知するものとする。

3　償還額は、各種医療保険適用外の額について北海道の基準額を上限とし、申請者の指定口座に振り込むものとする。

4　償還払いに係る請求は、出産後速やかに行うこととし、原則として最終受診から1年以内とする。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。なお、何らかの事情により妊婦以外の者が申請する場合は、委任状(第11号様式)を提出しなければならない。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年6月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。