2　助成対象の補聴器は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第4項に規定する医療機器であり、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号)別表第1機械器具の項第73号に該当するものとする。

3　補聴器は、装用効果の高い側の耳への片側装用とし、難聴児一人につき1個分とする。ただし、教育、生活上において、両側の装用を医師が特に必要と認めたもの又は教育機関等における訓練により両耳に補聴器を装用してきた難聴児については、一人につき2個分を助成することができる。

2　保護者は、補聴器の購入又は修理に要する費用が助成基準額を上回るときは、自己負担額に加え、補聴器の購入又は修理に要する費用から前条に定める助成基準額を控除した額を負担しなければならない。

2　町長は、前項の規定による審査に当たり必要と認めるときは、北海道心身障害者総合相談所に補聴器の構造、機能等に関する技術的な意見を求めることができる。

3　町長は、第1項の審査の結果、助成金の交付を決定したときは、申請者に対し、別海町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成決定通知書(第4号様式)により通知するとともに、別海町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成券を(第5号様式。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

4　町長は、第1項の審査の結果、申請を却下することを決定したときは、申請者に対し別海町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成申請却下決定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の交付決定の取消しに伴い、当該交付に要した費用の一部又は全部を申請者に返還させることができる。

2　事業者は、前項による申請者からの依頼を受けたときは、助成券と引換えに当該補聴器を交付するものとする。ただし、第5条に定める自己負担額等が発生する場合は次条の規定のとおり、助成券に記載された負担すべき額を徴収した上で行うものとする。

2　前項の規定により、申請者に代わり助成金の請求及び受領を行う事業者は、補聴器の交付又は修理後に、助成券に記載された申請者の負担すべき額を徴収の上、申請者から代理受領に係る補聴器購入費等支払請求書兼請求及び代理受領に対する委任状(第7号様式)及び当該申請者の補聴器受領印が押印された助成券の引渡しを受けなければならない。

3　前項の事業者が助成金を請求するときは、引渡しを受けた助成券等を添付して町長に請求するものとする。

4　町長は、前項の助成金について、内容を審査した上、適正と認めたときは請求書を受け取った日から30日以内に助成券に記載された公費負担額を、事業者に対し支払うものとする。

5　前項の規定による支払があったときは、当該申請者に対して助成金の交付があったものとみなす。

2　対象児及びその保護者は、当該補聴器を良好に、かつ、最善の注意義務をもって管理・使用し、維持に要する経費を負担しなければならない。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。