(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3に規定する身体障がい者相談員及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2に規定する知的障がい者相談員を設置するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　身体障がい者相談員及び知的障がい者相談員(以下「相談員」という。)は、身体に障がいのある者又は知的に障がいのある者(以下「身体・知的障がい者」という。)の更生援護の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、身体・知的障がい者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体・知的障がい者に関する援護思想の普及等身体・知的障がい者の福祉の増進に資することを目的とする。

(委嘱)

第3条　町長は、人格識見が高く社会的信望があり、身体・知的障がい者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的活動ができ、かつ、地域の実情に精通している者であって、原則として身体障がい者相談員は身体障がい者、知的障がい者相談員は知的障がい者の保護者である者のうちから適当と認められる者各1名に対し、相談員を委嘱するものとする。この場合、町長は委嘱状及び相談員証(様式第1号)を交付するものとする。

(業務)

第4条　身体障がい者相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(遵守事項)

第5条　相談員は、その業務を行うに当たり、次の各号を遵守しなければならない。

(関係機関との連携)

第6条　相談員は、その業務を行うに当たり、町、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(委嘱の期間)

第7条　相談員の委嘱の期間は2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第8条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。

(活動状況報告)

第9条　相談員は、その業務に必要な記録その他の台帳等を整備し、その活動状況を「身体障がい者相談員活動状況報告書」(様式第2号)又は「知的障がい者相談員活動状況報告書」(様式第3号)により、翌年度4月末日までに町長に提出しなければならない。

(研修)

第10条　町長は、研修等を通じ相談員の資質の向上に努めるものとする。

(報償費等)

第11条　相談員には、業務に必要な諸費用に充てる経費として、予算の定めるところにより別に定める報償費を支給する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。