(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定に基づく地域生活支援事業として、重度身体障害者の社会参加の促進を図るため、重度身体障害者の就労及び社会参加に伴い、自らが保有し運転する自動車の改造をする場合の改造に要する費用の一部を助成する事業(以下「事業」という。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において自動車とは、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車で四輪以上のものをいう。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、操向装置及び駆動装置等の改造に要する費用に相当する額とし、その額が10万円を超えるときは10万円とする。

(助成の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別海町身体障害者用自動車改造費助成申請書(第1号様式)に改造を行う業者の見積書(改造の箇所及び経費を明らかにしたもの)を添付し、運転免許の取得に際し付された条件が確認できるものを掲示のうえ町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、申請の内容を審査し、助成を行うことが適当であると認めるときは、別海町身体障害者用自動車改造費助成決定通知書(第2号様式)により、助成を行うことが不適当であると認めるときは別海町身体障害者用自動車改造費助成却下通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条　前条の規定により、助成の決定を受けた者は、自動車の改造が終了したときは、速やかに別海町身体障害者用自動車改造費助成請求書(第4号様式)と、別海町身体障害者用自動車改造費助成報告書(第5号様式)により自動車改造に要した費用に関する領収書及び改造した車両の写真(車両全体及び改造箇所がわかるもの)を付けて町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他の不正な手段によって助成金の支給を受けたことが判明したときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。