(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の2に規定する障害児通所支援(以下「障害児通所支援」という。)を利用した場合の利用者負担額を助成することにより、障がい児等を持つ子育て世帯の経済的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者は、町長から法第21条の5の7第9項に規定する受給者証の交付を受けた者で、障害児通所支援を利用する児童の保護者(以下「保護者」という。)とする。

(助成の額)

第3条　助成金の額は、法第21条の5の3に定める指定障害児通所支援事業者又は法第21条の5の4に定める基準該当通所支援を行う事業者に支払う障害児通所支援に係る利用者負担額とする。ただし、厚生労働省令で定める食事の提供に要する費用及び日用品費その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、保護者に負担させることが適当と認められるものの費用の額は含まないものとする。

(助成の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、通所支援利用者負担額助成金交付申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、通所支援利用者負担額助成金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条　前条の交付決定を受けた申請者は、通所支援利用者負担額助成金交付請求書(第3号様式)により、関係書類を添えて町長に請求するものとする。

(助成資格の喪失)

第7条　障がい児が、次の各号のいずれかに該当したときは、助成を受ける資格を失うものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、申請者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けたときは、助成金の交付決定を取り消し、また既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。