(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、別海町児童デイサービスセンター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　障がい児(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第2項に規定するものをいう。以下同じ。)に対し、その障がいの程度に応じて心身の発達を支援することにより、障がい児の福祉の増進を図るためセンターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターは次の各号に定める事業を実施するものとする。

(開所時間及び休所日)

第5条　センターの開所時間は、午前8時45分から午後5時30分までとする。

(利用対象者)

第6条　センターを利用することができるのは、次に掲げる者とする。

(利用の許可)

第7条　前条の規定による利用対象者がセンターを利用しようとするときは、当該利用対象者の保護者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用料等)

第8条　センターにおいて通所支援を利用した障がい児の保護者は、法第21条の5の3第2項に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の10に相当する額を利用料として納入しなければならない。ただし、町長が必要と認めたときは、利用料を免除することができる。

(利用定員)

第9条　通所支援の1日の利用定員は、10人とする。

(利用の制限)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止させることができる。

(指定管理者による管理)

第11条　センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(損害賠償の義務)

第13条　故意又は過失によりセンターの施設又は附属設備その他器具等を滅失し、又は破損した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ない事由があると認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、センターの管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。