(目的)

第1条　この要綱は、原油価格や物価高騰により経費負担が増加している町内の介護サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所等(以下「介護・障がい福祉サービス事業所」という。)に別海町介護・障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付し、介護・障がい福祉サービス事業所の負担を軽減するための支援を行うことで、安定したサービス体制を維持することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する法人及び民間事業者であって、支援金の交付を申請する日の属する年度の4月1日時点において、町内に所在するものとする。ただし、別海町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成16年別海町条例第1号)第7条により指定された指定管理者は除くものとする。

(交付対象経費)

第3条　支援金の交付対象となる経費は、介護・障がい福祉サービス事業所の運営に必要不可欠である次の各号に規定する燃料等の費用とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、別表のとおりとする。

(申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする介護・障がい福祉サービス事業所を運営する事業者(以下「申請者」という。)は、別海町介護・障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金交付申請書(第1号様式)に介護・障がい福祉サービス事業所一覧(第2号様式)を添えて、別海町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、速やかに交付の可否を決定し、別海町介護・障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金交付決定(却下)通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(支援金の交付請求)

第7条　前条の通知を受けた申請者は、別海町介護・障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金交付請求書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(支援金の交付等に関する周知)

第8条　町長は、本事業の実施に当たり、事業の概要について、交付対象者への周知に努めるものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、交付対象者から第5条第2項の申請期限までに同条第1項の規定による申請が行われなかった場合は、当該交付対象者が支援金の交付を受けることを辞退したものとみなす。

(不正利得の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた者があるときは、既に交付を受けた支援金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　支援金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。