(目的)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らし高齢者及び重度身体障がい者等(以下「高齢者等」という。)の急病又は事故等の緊急事態において、迅速な救援活動ができる緊急通報システムを整備することにより、日常生活の安全の確保と精神的な不安を解消し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、緊急通報システムとは、家庭用緊急通報機器(以下「端末機」という。)を高齢者等に貸与するとともに、緊急通報受信センター(以下「受信センター」という。)と電話回線で直結させ、高齢者等が緊急に援助を必要とするときに、近隣の支援者(以下「協力員」という。)等の協力により、速やかに救援活動を行う制度をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、別海町とする。ただし、緊急通報システムの利用に関する事項を除き、この事業の一部を適切な事業運営を確保できると認められる民間事業者等に委託することができる。

(対象者の要件)

第4条　事業の対象者は、別海町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、次の各号のとおりとする。

(利用の申請)

第6条　緊急通報システムの利用を申請しようとする者は、原則として3名の協力員を選任し、承諾を得た上で緊急通報システム利用申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その利用の可否を決定し、緊急通報システム利用決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用者台帳の整備)

第8条　町長は、前条に規定する利用の決定をしたときは、緊急通報システム利用者台帳(以下「利用者台帳」という。)(第3号様式)を整備し、協力員及び消防署へ通知するとともに、受信センターへ緊急通報システム利用開始届(第4号様式)を送付するものとする。

(協力員の責務)

第9条　協力員は、受信センターからの要請があったときは、利用者の住居を訪問し、状況を確認しなければならない。

(端末機の管理)

第10条　利用者は、端末機を適切な管理のもとに使用するものとし、故意又は過失により端末機を紛失し、破損し、若しくは故障させたときは、これを原状に回復しなければならない。

(経費の負担)

第11条　本事業に要する経費は、次の各号に掲げる負担区分とする。

(変更の届出)

第12条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、緊急通報システム利用登録変更(廃止)届(第5号様式)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用許可の取消し)

第13条　町長は、利用者が第4条に掲げる要件に該当しなくなったとき、又は緊急通報システムの利用が適当でないと認められたときは、利用の許可を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。