(目的)

第1条　本事業は、在宅において重度の要介護者を介護している低所得世帯に対して、別表に定める介護用品(以下、「介護用品」という。)と引換えのできる給付券を交付することにより家族介護による経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、別海町とする。

(対象者)

第3条　この事業により、給付の受けることができる者(以下「対象者」という。)は、別海町に居住し、次の各号に掲げる条件を満たす者とする。

(事業の内容)

第4条　対象者について、介護用品の給付券を月額10,000円を限度として支給する。

(申請)

第5条　この事業における介護用品の給付券の支給を受けるものは、「別海町家族介護用品支給(新規・更新)申請書」(第1号様式)により、町長に提出するものとする。なお、第3条第1号において、要介護認定更新申請の手続き等をし、引続きこの事業の対象者となる場合は、再度第1号様式により更新申請として町長に提出するものとする。

(申請の時期及び適用年月日)

第6条　前条における申請の時期は、随時申請書を提出することができ、その適用は申請月の初日からとする。

(決定及び通知)

第7条　町長は、第5条により申請を受理したときは、内容を審査の上承認の可否決定を行い、その結果を14日以内に「別海町家族介護用品支給決定通知書」(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(給付券の交付)

第8条　町長は前条において、承認決定通知を受けた者に対し、承認有効期限内に、毎月1枚の「別海町家族介護用品給付券」(第3号様式)を交付する。

(給付券の有効期間)

第9条　前条における給付券の有効期間は、給付券交付の日から30日以内とする。

(指定店)

第10条　介護用品との引換えを行う場所については、別海町との間で「別海町家族介護用品支給事業指定店に係る協定書」(第7号様式)を交わしている町内の薬局等(以下「指定店」という。)とする。

(介護用品の引換え)

第11条　第8条により、給付券の交付を受けた者は、前条の指定店において、介護用品に引き換えるものとする。

(住民税課税状況の提出)

第12条　対象者は、当初の申請時に「別海町介護用品支給に伴う世帯住民税課税状況申告書」(第4号様式)を、町長に提出しなければならない。

(支給要件喪失の届出)

第13条　第7条において、承認決定通知を受けた者が次の各号に該当したときは、「別海町家族介護用品支給要件喪失届」(第5号様式)により、14日以内に町長に提出しなければならない。

(台帳の整備)

第14条　町長は、別海町家族介護用品支給事業の利用状況を明確にするため、「別海町家族介護用品支給台帳」(第6号様式)を整備しなければならない。

(返還)

第15条　町長は、偽りその他不正の手段により給付券を受けた者があるときは、当該給付券で利益を得た者又はその世帯主から当該給付券の全額又は一部を返還させることができる。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。