(目的)

第1条　この条例は、訪問看護事業及び介護予防訪問看護事業を行うため、訪問看護ステーション(以下「ステーション」という。)を設置し、疾病又は負傷により家庭において継続して療養を受ける状態にある高齢者等(かかりつけの医師がその治療の必要を認めた者に限る。)に対し、その者の家庭において看護師その他厚生労働省令で定める者(以下「看護師等」という。)が療養上の世話又は必要な診療の補助を行う等適正な訪問看護を提供し、もって医療及び保健福祉の向上に寄与することを目的とする。

(運営方針)

第2条　ステーションは、要介護及び要支援状態にある者等の心身の生活を踏まえて、全体的な日常動作の維持回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養ができるようその療養生活を支援し、在宅生活の自立向上に努め地域包括支援センター、指定居宅サービス事業者、指定介護予防支援事業者及び介護保険施設等との連携を図るものとする。

(名称及び位置)

第3条　ステーション並びにサテライトの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　ステーションにおいて行う事業として、次のサービスを行う。

(職員)

第5条　ステーションに所長その他必要な職員を置くものとし、サテライトには、主たる事業所と一体的な運営を行うために必要な職員を置くことができる。

(利用日及び時間)

第6条　ステーションの利用できる日及び時間は、次のとおりとする。

(利用申込)

第7条　第4条に規定するサービスを利用しようとするときは、ステーションに利用の申込みを行い、別に定める契約書により契約するものとする。

(手数料)

第8条　ステーションのサービスを利用する者は、別に条例で定める手数料、又は老人保健法(昭和57年法律第80号)に規定する厚生労働大臣が定める額及び健康保険法(大正11年法律第70号)等に規定する一部負担額を手数料として納入するものとする。

(通常の事業の実施区域)

第9条　通常の事業の実施区域は別海町の区域とする。

(緊急時における対応方法)

第10条　ステーションの看護師等が訪問看護を実施中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた場合は必要に応じて臨時応急手当を行うとともに、速やかにかかりつけ医に連絡し、適切な処置を行うこととする。

(その他留意事項)

第11条　ステーションは、看護師等の資質の向上を図るため研修の機会を設けるものとし、また業務体制を整備する。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。