(目的)

第1条　この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定に基づき、ケアハウス(以下「施設」という。)を設置し、身体機能の低下や、独立して生活するには不安の認められる高齢者を入居させ、日常生活上必要な便宜を供与し、もって高齢者が健康で明るい生活を送れるようにすることを目的とする。

(名称、位置及び定員)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(入居者の要件)

第3条　施設に入居することができる者は、次の各号に該当する者とする。

(入居の承認)

第4条　施設に入居しようとする者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(使用料等)

第5条　施設に入居する者(以下「入居者」という。)は、施設入居に係る料金(以下「使用料」という。)を納入しなければならない。

(使用料の減免又は猶予)

第6条　町長は、前条の規定にかかわらず、次の各号に該当すると認めたときは、使用料の減免又は納入を猶予することができる。

(使用料の還付)

第7条　町長は、第5条の規定にかかわらず、次の各号に該当すると認めたときは、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(入居権の譲渡禁止)

第8条　入居の承認を受けた者は、入居の権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

(損害賠償)

第9条　入居者は、故意又は重大な過失によって、施設、設備及び備品等に損害を与えたときは、その損害を賠償し、又は、原状に回復する責を負わなければならない。

(原状回復)

第10条　入居者は、施設の利用を終了したとき若しくは退居を命ぜられたときは、直ちにその利用に係る施設設備を原状に回復しなければならない。

(職員)

第11条　施設に必要な職員を置く。

(指定管理者による管理等)

第12条　町長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせることができる。

(利用料金等)

第13条　町長が適当と認めるときは、指定管理者に、当該公の施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を地方自治法第244条の2第8項の規定により、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、施設を常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効果的に運営することを原則として次の業務を行う。

(委任)

第15条　この条例で定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。