(目的)

第1条　この条例は、高齢者生活ハウス(以下「生活ハウス」という。)を設置し、高齢者に対して介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活をおくれるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(名称、位置及び定員)

第2条　生活ハウスの名称、位置及び入居定員は、次のとおりとする。

(入居者の要件)

第3条　生活ハウスに入居できる者は、別海町に住所を有する原則として60歳以上のひとり暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活することに不安のある者とする。

(入居の承認)

第4条　生活ハウスに入居しようとする者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(使用料等)

第5条　生活ハウスに入居する者(以下「入居者」という。)は、施設入居に係る料金(以下「使用料」という。)を納入しなければならない。

(使用料の減免又は猶予)

第6条　町長は、前条の規定にかかわらず特に必要と認めたときは、使用料を減免又は、猶予することができる。

(使用料の還付)

第7条　町長が必要と認めたときは、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(入居権の譲渡禁止)

第8条　入居の承認を受けた者は、入居の権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

(損害賠償)

第9条　入居者は、故意又は重大な過失によって、生活ハウス、設備及び備品等に損害を与えたときは、その損害を賠償し、又は、原状に回復する責を負わなければならない。

(原状回復の義務)

第10条　入居者は、生活ハウスの利用を終了したとき若しくは退去を命ぜられたときは、直ちにその利用に係る施設、設備を原状に回復しなければならない。

(職員)

第11条　生活ハウスに生活援助員その他必要な職員を置く。

(指定管理者による管理)

第12条　町長は、生活ハウスの管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせることができる。

(利用料金等)

第13条　町長が適当と認めるときは、指定管理者に、当該公の施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を地方自治法第244条の2第8項の規定により、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、施設を常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効果的に運営することを原則として次の業務を行う。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。