(目的)

第1条　この要綱は、児童が病気の回復期に至らず集団保育等が困難な時期において、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童を、一時的に預かり、保育することにより、安心して子育てができる環境を整備し、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　病児保育事業(以下「事業」という。)の実施主体は、別海町とする。ただし、町長は適切に事業を実施することができる事業者等(以下「事業者」という。)に委託できるものとする。

(委託料)

第3条　町長は、事業を委託した場合は、事業の実施に係る経費として、委託料を毎年度予算の範囲内で支払うものとする。ただし、第18条に規定する利用料等については、事業者の収入とし、事務経費等に充てるものとする。

(事業類型)

第4条　実施する事業の類型は、次に掲げるものとする。

(対象児童)

第5条　事業の対象となる児童は、生後6か月から小学校就学前までの児童で、次の各号のいずれにも該当する児童とする。

(利用定員)

第6条　事業の利用定員は、1日3人とする。ただし、町長が認めたときは、利用定員を増やすことができる。

(開設日及び開設時間)

第7条　事業の開設日は次に掲げる日を除く毎日とする。

(利用期間)

第8条　事業の利用期間は、1回につき5日以内とする。ただし、児童の健康状態及び保護者の状況により町長が必要と判断したときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(実施施設)

第9条　この事業は病院、診療所、保育所等に付設された専用スペース又は本事業のための専用施設であって、町長が指定した施設(以下「実施施設」という。)において実施するものとする。

(対象疾患の範囲)

第10条　病児対応型の対象疾患は、次に掲げるものとする。

(実施施設設備等の基準)

第11条　病児対応型事業の実施施設設備等の基準は、次のとおりとする。

(事前登録)

第12条　病児対応型事業の利用を希望する対象児童の保護者(以下「利用希望保護者」という。)は、あらかじめ別海町病児保育事業登録申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を町長に提出して登録を受けるものとし、登録の期間は、申請した日の属する年度の3月31日までとする。

(利用の申込み)

第13条　事前登録をした利用希望保護者(以下「利用者」という。)は、病児対応型事業を利用しようとする場合、別海町病児保育事業利用申込書(第2号様式。以下「申込書」という。)を事前に事業者に提出し、利用の申込みをしなければならない。ただし、緊急の場合の利用申込みについては、この限りでない。

(利用の決定)

第14条　事業者は、利用の申込みがあった場合は、当該児童の状態及び前条に規定する申込書の内容等を下に、病児対応型事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用の制限)

第15条　事業者は、次の各号に該当する場合には、事業の利用を認めないことができる。また、利用期間中であっても利用を中止させることができる。

(利用手続き及び事業者の責務等)

第16条　利用者は、病児対応型事業を利用するにあたり、事業者の指定した医師又はかかりつけの医師から医師連絡票(第3号様式。以下「連絡票」という。)の発行を受け、事業者に対し、申込書及び連絡票を提出しなければならない。この場合において利用者のうち、第12条に規定する事前登録をしていないものについては、利用申込みの際に当該手続を併せて行うものとする。

(利用実績等の報告)

第17条　事業者は、事業の1月ごとの利用実績及び事前登録状況を翌月の5日までに別海町病児保育事業実績報告書(第4号様式)により、町長に報告しなければならない。

(利用料等)

第18条　利用者は、事業に係る経費の一部として、児童1人につき別表1に定める利用料を事業者に納付しなければならない。

(実施施設)

第19条　送迎対応の実施施設は、病児対応型事業を実施している施設のうち、町長が指定した施設において実施するものとする。

(職員配置)

第20条　保育所等から体調不良児の送迎を行う際には、送迎用の自動車に同乗する看護師等又は保育士を配置するものとする。

(送迎方法)

第21条　送迎対応実施施設は次のとおり送迎を行うものとする。

(利用状況報告)

第22条　送迎対応実施施設は、1月ごとの利用実績を病児対応型事業(送迎対応)実施状況報告書(第5号様式)により町長に報告しなければならない。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は町長が定める。