(趣旨)

第1条　この要綱は、別海町一時預かり事業(幼稚園型)実施要綱(平成27年別海町訓令第18号。以下「実施要綱」という。)第1条の規定に基づき行う一時預かり事業(幼稚園型)(以下「事業」という。)に対し、別海町一時預かり事業(幼稚園型)交付金(以下「交付金」という。)の交付を行うために、必要な事項を定める。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、実施要綱第3条の規定に基づく実施施設の設置者とする。

(交付対象経費)

第3条　交付対象経費は、事業に必要な経費であって、担当職員人件費(職員給料、手当、賃金、社会保険料等)、光熱水費、通信運搬費、消耗品費、賄材料費その他町長が必要と認める経費とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は別表のとおりとする。

(交付金の額の算定方法)

第5条　交付金の額は、前条に定める基準額と対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額とする。

(交付金の交付申請)

第6条　交付対象者は、この要綱に基づく交付金の交付を受けようとするときは、別海町一時預かり事業(幼稚園型)交付金交付申請書(第1号様式)及び収支予算書(第2号様式)に次の書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定通知)

第7条　町長は、前条の申請書に基づきその内容を審査し、適当と認めるときは、交付金交付指令書(第3号様式)により通知するものとする。

(概算交付)

第8条　町長は、前条の規定により交付を決定したときは、交付対象者の請求に基づき、第5条に規定する交付金額を分割し、次に掲げる時期に概算交付することができる。

(変更申請)

第9条　交付対象者は、第6条の規定により申請した事項に変更があったときは、別海町一時預かり事業(幼稚園型)交付金変更交付申請書(第4号様式)及び変更収支予算書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、事業計画及び収支予算に著しい変更を生じないものであって、申請額の変更のない場合、又は変更額が20パーセント未満の減額である場合はこの限りではない。

(実績報告)

第10条　交付対象者は、事業終了後又は当該会計年度の3月31日のいずれか早い日、若しくは事業廃止後2か月以内に、別海町一時預かり事業(幼稚園型)交付金事業実績報告書(第7号様式)に収支決算書を添えて町長に提出するものとする。

(交付金の額の確定)

第11条　町長は、前条に定める事業実績報告書の提出を受けた時は、関係書類を審査し、適正と認めたときは交付金の交付額を確定し、交付金額確定通知書(第8号様式)により速やかに交付対象者に通知するものとする。

(交付の取消等)

第12条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金交付指令を取消し、既に交付した交付金の一部又は全部の返還を命じることができる。

(立入調査等)

第13条　町長は、交付金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定に基づき、交付対象者に対して報告をさせ、又は町職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。