2　町長は、前項の申請書を受理したときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を実地に調査し、すみやかに第2号様式の調査表を作成しなければならない。

2　町長は、用具の給付を行うことを決定したときは、14日以内に第3号様式の日常生活用具給付決定通知書及び第4号様式の日常生活用具給付券(以下「給付券」という。)を、その申請を却下することを決定したときは、第5号様式の却下決定通知書を、それぞれ申請者に交付しなければならない。

2　町長は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性等を十分勘案の上決定するものとする。

2　前項により扶養義務者が負担する額の基準は、「身体障害児援護費及び結核児童療育費の国庫負担について」(昭和62年7月29日厚生省発児第119号厚生事務次官通知)に定める補装具の例により算定した額とする。

3　扶養義務者は、用具を納付する業者に対し給付券を添えて、前項により負担する額を支払うものとする。

4　町長は、用具を納付した業者からの請求により、給付に必要な用具の購入に要した額から前項により扶養義務者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。

5　前項による費用の請求は給付券を添付して行うものとする。

2　前項に違反したときは、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることがあるものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成24年2月24日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年5月31日から施行し、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から適用する。

(経過措置)

2　処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの訓令の施行前にされた処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。