(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(事業主体)

第2条　本事業の実施主体は、法第34条の8の規定に基づき、町、又は第9条の規定によりあらかじめ町長に事業開始を届け出たもので、町長が適当と認めたもの(以下「事業者」という。)とする。ただし、政治的又は宗教上の組織に属さないものとする。

(放課後児童クラブ)

第3条　この要綱において「放課後児童クラブ」(以下「児童クラブ」という。)とは、条例及びこの要綱に定める事項を備え、良好な衛生環境及び安全性を備えた事業のための専用施設等において、専任の職員により事業を行う支援の単位をいう。

(対象児童)

第4条　事業の対象児童(以下「対象児童」という。)は、別海町に在住し小学校に就学している児童であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第5条　町又は事業者は、事業の実施にあたっては、条例の規定を遵守するほか、次の各号に掲げる事項に努めるものとする。

(開所時間及び日数)

第6条　児童クラブの開所時間及び日数は、条例第18条の規定による基準を満たさなければならない。

(施設及び設備の基準)

第7条　児童クラブの施設及び設備は、条例第9条の規定による基準を満たさなければならない。

(職員)

第8条　町又は事業者は、児童クラブに条例第10条の規定に基づく職員を置かなければならない。

(事業開始の届出)

第9条　事業者は、法第34条の8第2項に基づき、厚生労働省令で定める事項及びその他の必要な事項を、次の書類により、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(届出の受理・不受理通知)

第10条　町長は、前条の規定による届出があった場合は、内容を確認し、別海町放課後児童健全育成事業　受理・不受理　通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(事業変更の届出)

第11条　事業者は、前条の規定により届け出た事項に変更が生じたときは、法第34条の8第3項に基づき、放課後児童健全育成事業変更届(第8号様式)及びその他の必要な書類により、変更後1か月以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(事業廃止及び休止の届出)

第12条　事業者は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項に基づき、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(第9号様式)及びその他の必要な書類により、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(条例の遵守等)

第13条　事業者は、事業の実施にあたっては、法第34条の8の2第3項の規定に基づき、条例を遵守しなければならない。

(安全管理)

第14条　事業者は、児童クラブにおいて事故等が発生した場合は、条例第21条の規定に基づき措置を講じるとともに、速やかに、町長に放課後児童健全育成事業事故報告書(第10号様式)により報告しなければならない。

(委任)

第15条　その他この要綱の施行に必要な事項は、町長が別に定める。