(目的)

第1条　自発的活動支援事業(以下「事業」という。)は、障がい者及び障がい児やその家族(以下「障がい者等」という。)が自立した生活を営むことができるよう、障がい者等や地域住民等において実施される自発的活動に伴う経費の一部を補助することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象者は、町内に居住地を有する障がい者等、地域住民等で構成された5名以上の団体(以下「団体等」という。)で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助対象基本額等)

第4条　補助金対象経費及び補助対象基本額等は別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体等は、別海町自発的活動支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、毎年6月30日までに町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は前条の申請があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が適当である認めたときは、補助金の交付決定を行い、別海町自発的活動支援事業補助金交付決定通知書(第5号様式)により、当該申請団体等に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げるいずれかに該当する場合は、別海町自発的活動支援事業変更(中止)承認申請書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに別海町自発的活動支援事業補助金実績報告書(第10号様式)により町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、別海町自発的活動支援事業補助金交付額確定通知書(第12号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は前条の規定による通知を受けたときは、別海町自発的活動支援事業補助金請求書(第13号様式)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の請求を受けたときは、30日以内に補助事業者に対して補助金を交付するものとする。ただし、補助対象事業の遂行上町長が必要と認めるときは、概算払をすることができる。

(決定の取消し等)

第12条　町長は、補助金を決定した場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、又はその決定内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。