(目的)

第1条　この要綱は、「新型コロナウイルス感染症経済対策」の趣旨を踏まえ、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金給付事業を行うことを目的とする。

(給付対象者)

第2条　特別定額給付金の給付対象者(以下「給付対象者」という。)は、令和2年4月27日(以下「基準日」という。)において、住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて住民基本台帳に記録されることとなった者及び基準日以前に出生した戸籍を有しない者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、住民基本台帳に記録されている者に準ずる者として町長が認める者を含む。)とする。

(給付額)

第3条　給付額は、給付対象者1人につき10万円とする。

(申請及び受給権者)

第4条　特別定額給付金の申請及び受給権者(以下「申請者」という。)は、その者の属する世帯の世帯主(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))とする。

(住民記録対象者リスト)

第5条　町は、特別定額給付金給付事業の実施に当たり、給付対象者を掲載した住民記録対象者リスト(以下「リスト」という。)を作成し、これに基づき給付するものとする。

(申請受付開始日及び給付申請期限)

第6条　特別定額給付金に係る町の申請受付開始日は、令和2年5月26日とする。

(申請書)

第7条　町は、リストに基づき、あらかじめ世帯員の情報を印刷した特別定額給付金申請書(第1号様式以下「申請書」という。)を申請者に送付する。

(郵送申請)

第8条　申請書を受け取った申請者が郵送で申請する場合は、申請書に振込先口座情報等必要事項を記入し、次項における添付書類とともに、返信用封筒で町へ郵送する。

(オンライン申請)

第9条　マイナンバーカードを所持している申請者がオンラインで申請する場合は、マイナポータル上の特別定額給付金の申請画面から、世帯主、世帯員、振込先口座等の情報を入力し、振込先口座の確認書類をアップロードするものとする。

(窓口申請)

第10条　申請方法については、第8条及び第9条による申請を原則とするが、やむを得ず窓口に申請書を持参する人がいる場合は、窓口において本人確認を行い、申請書及び添付書類を受理する。

(代理申請)

第11条　申請者に代わり、代理人として申請を行うことのできる者は、原則として次の各号に掲げる者とする。

(給付決定)

第12条　町は申請を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給・不支給決定通知書(第2号様式)により、支給を決定し、当該申請者(その代理人を含む。)に対し特別定額給付金を給付するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　申請者が第6条第2項の申請期限までに申請が行われなかった場合、申請者が特別定額給付金の受給を辞退したものとみなすものとする。

(不正利得の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正の手段により、特別定額給付金の給付を受けた者があるときは、既に給付を受けた定額給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　特別定額給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。