2　前項第1号に規定する各種手帳のいずれかを有し、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する特別支援学校(以下「特別支援学校」という。)に在学する者(その者の住所地は本町になく、親権者が本町に居住している場合)で、本人及び世帯に属する者の、それぞれの当該年度(1月から6月までの間に利用申請する場合は前年度)住民税課税標準額が別表1に定める額を超えない者は、別海町障がい者(児)バス・ハイヤー共通利用券交付対象者とする。

3　前2項の規定により利用券の交付を受ける者のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、申請により、障がい者(児)1人に対し介護者1人について、利用券の対象とすることができる。ただし、未就学の障がい児については、介護者分のみとする。

2　利用券で利用できる区間は、前項に規定する法人が運行する根室・釧路管内の各路線とする。

2　町長は、前項の申請があったときは、これを審査し、当該申請を受理した日(追加交付の申請があったときは、当該申請を受理した日又は利用券の全額を使用したことが確認できた日のいずれか遅い日)から3週間以内に可否を決定し別海町高齢者及び障がい者(児)バス・ハイヤー共通利用券(追加)交付決定(却下)通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項により交付決定と認めた者を、別海町高齢者及び障がい者(児)バス・ハイヤー共通利用券交付台帳(第5号様式)に登録するものとする。

2　利用券の有効期間は、毎年7月1日から翌年の6月30日までとする。

3　利用券の交付額は、登録者1人につき20,000円とする。ただし、有効期間中1月末日までに全額を使用した者であって、前条に規定する追加交付申請を3月末日までに行った者は、1回に限り利用券(20,000円)を追加交付できるものとする。

4　登録者には、それぞれのバス・ハイヤー共通利用券受給登録者証(第6号様式。以下「登録証」という。)を交付する。

2　利用券は、現金と併せて利用できるものとする。

3　利用券は、現金との換金はできないものとする。

4　第4条第3項の規定により交付された利用券は、対象となる障がい者(児)と同乗したときのみ、介護者として利用できるものとする。

5　紛失・汚損等による利用券の再交付は行わないものとする。ただし、残存する利用券(利用券であることが容易に確認でき、面積が2分の1以上のもの)の合計額と同額の利用券(別冊)に交換することができる。

6　自家用有償旅客運送事業を利用した場合は、法第79条の8に規定する「旅客から収受する対価」に利用券を利用できるものとし、介護保険サービス、障がい福祉サービスその他サービスの提供に係る「利用者負担額」の支払には利用できないものとする。

2　登録者が前条各号のいずれかに該当した場合又は追加交付の申請をする場合は、別海町高齢者及び障がい者(児)バス・ハイヤー共通利用券等返還届(第8号様式)により町長へ届出し、未使用の利用券及び登録証(介護者分を含む)を返還しなければならない。

2　町長は、事業者から適法な請求書を受理した日から30日以内に、その相当金額を支払うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(別海町敬老優待無料バス乗車券交付規則、別海町障害者無料バス利用券交付規則及び別海町福祉ハイヤー券交付規則の廃止)

2　別海町敬老優待無料バス乗車券交付規則(平成13年別海町規則第21号)、別海町障害者無料バス利用券交付規則(平成6年別海町規則第18号)及び別海町福祉ハイヤー利用券交付規則(平成12年別海町規則第40号)は廃止する。

(準備行為)

3　第7条の規定による利用券の申請、資格の決定及び登録、その旨の通知その他の準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年7月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規定による改正後の別海町高齢者及び障がい者(児)バス・ハイヤー共通利用券交付規則による利用券の交付に関し必要な手続その他の準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。