(目的)

第1条　この規則は、老人世帯及び重度心身障害者世帯に福祉電話を貸与し、社会福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利用方法)

第3条　福祉電話は、目的を達成するため主として、次の各号に掲げる利用に供する。

(対象世帯)

第4条　福祉電話の貸与対象世帯は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による届出をしている老人世帯又は重度心身障害者世帯で生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯又はこれに準ずると町長が認める低所得世帯で現に電話を保有していない世帯とする。

(設置の申請)

第5条　福祉電話の貸与を受けようとする対象世帯の代表者(以下「申請者」という。)は福祉電話貸与申請書(第1号様式)により、町長に申請しなければならない。

(設置の決定)

第6条　町長は前条の申請があったときは、その状況等を調査のうえ、貸与の可否を決定し福祉電話貸与決定(却下)通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(経費の負担)

第7条　福祉電話の基本料金及び通話料は、個人負担とする。

(返還)

第8条　町長は、福祉電話の貸与を受けた世帯(以下「貸与世帯」という。)が対象世帯でなくなったとき又は必要がなくなったと認めたときは返還させるものとする。

(転貸等の禁止)

第9条　設置世帯は、第三者に福祉電話を譲渡又は転貸してはならない。

(利用の制限)

第10条　福祉電話は貸与世帯以外の者が専ら第3条に規定する以外に利用してはならない。