2　町長は、前項の使用許可に当たり福祉施設の管理運営上必要な条件を付することができる。

2　前項の処分により使用者に損害を生じても町はその責任を負わない。

2　既に納付した使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その一部又は全部を還付することができる。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行なわせる場合においては、第4条から第6条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により、福祉施設の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続その他当該福祉施設の指定管理者による管理に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか、別海町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成16年別海町条例第1号)の規定によるものとする。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、使用者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　前項に規定する利用料金は、別表第2に定める額の範囲内において、あらかじめ町長の承認を得て、当該指定管理者が定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4　利用料金の減免及び還付は、第9条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(別海町福祉施設使用条例の廃止)

2　別海町福祉施設使用条例(昭和43年別海村条例第37号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　指定管理者に福祉施設の管理に関する業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日前に別海町福祉施設条例の規定により町長がした許可その他の行為又は町長に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は、同条例の規定により指定管理者がした許可その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の改正後の規定は、施行日以後の使用に対する使用料で施行日以後に納入通知書を発行するものについて適用し、施行日前の使用に対する使用料及び施行日以後の使用に対する使用料で施行日前に納入通知書を発行したものについては、なお従前の例による。