(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により民生児童福祉委員(以下「委員」という。)を置き、住民生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的とする。

(委員の委嘱)

第2条　委員は、民生委員法(昭和23年法律第198号)による本町担当の民生委員をもって充て、町長が委嘱する。

(委員の任期等)

第3条　委員は非常勤の特別職とし、任期は民生委員の任期とする。

(委員の職務)

第4条　委員は、町長の指示により担当区域において、おおむね次の業務を行うものとする。

(担当区域)

第5条　委員の担当区域は、民生委員として担当する区域とする。

(報酬及び費用弁償)

第6条　委員の報酬、費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年別海村条例第43号)の規定により支給する。

(委任事項)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。