(趣旨)

第1条　納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する納税貯蓄組合(以下「組合」という。)及び法第10条の2に規定する納税貯蓄組合連合会(以下「連合会」という。)の健全な発達を図るため、この規則の定めるところにより、毎年度予算の範囲内において、補助金を交付することができる。ただし、農漁商工業者等団体の町税納入事務取扱協定による準納税貯蓄組合(以下「準組合」という。)はこの規則において納税貯蓄組合とみなし本規則を適用する。

(補助金の区分)

第2条　補助金は、前条に定める組合及び連合会に対し、法第10条第1項及び第10条の2で定める費用を補うため事務費補助金として交付する。

(補助金の交付基準)

第3条　組合に交付する補助金は、一般会計並びに国民健康保険特別会計の別に次の各号により算出した額の合算額とする。ただし、算出額に100円未満の端数があるときはその端数を切捨てた額とする。

(補助金の減額等)

第4条　組合の納税成績が著しく不良のとき、その他補助金の交付を不適当とする特別の事情があると認められるときは、補助金の交付額を減じ、又は、交付しないことができる。

(補助金の交付時期)

第5条　組合の事務費補助金は10人以上をもって組織する組合を新設し納税活動のあった年度の属する年度の翌年度において交付する。ただし町長が必要と認めた場合は当該年度において、その年度分を交付することができる。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする組合又は連合会は、毎年5月末日までに別記様式による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。この場合において、組合にあっては前年度において交付を受けた補助金の使途を明らかにした決算書(以下「決算書」という。)を、連合会にあっては決算書、事業計画書及び収支予算書を添付するものとする。

(補助金の交付)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、適当かどうかを審査し補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付を決定するものとする。