○使用料及び手数料の見直しに係る庁内検討会議設置要綱

平成31年2月26日

別海町訓令第4号

注 令和6年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)について、庁内関係部局が連携し、共通の認識のもと見直しを進めていくため、使用料及び手数料の見直しに係る庁内検討会議(以下「検討会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 検討会議は、次の各号に掲げる事項を分掌とする。

(1) 使用料等の見直しに係る検討調整に関すること。

(2) 使用料等の見直しに係る情報の交換・共有に関すること。

(3) その他、使用料等の見直しに関して必要と認められること。

(組織)

第3条 検討会議は、別表に掲げる関係課等の課長が推薦する職員で構成する。

2 前項の構成員のほか、必要に応じて関係課等職員を構成員とすることができる。

(会議)

第4条 検討会議は、経営管理部長が招集し、同部長が議長を務める。

(令7訓令33・一部改正)

(事務局)

第5条 検討会議の事務局は、財政課に置く。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は検討会議において別に定める。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(令和5年8月7日別海町訓令第43号)

この訓令は、令和5年8月7日から施行する。

(令和6年3月31日別海町訓令第33号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(令和7年3月31日別海町訓令第33号)

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(令6訓令33・令7訓令33・一部改正)

部等

関係課等

総務部

総務防災・基地対策課、税務課

経営管理部

人事財産課、財政課

福祉部

介護支援課

保健生活部

町民課、生活環境課、母子健康センター

産業振興部

農政課、水産みどり課、商工観光課

建設水道部

管理課、建築住宅課、上下水道課

教育委員会

生涯学習課、中央公民館、西公民館、東公民館、郷土資料館

農業委員会

農業委員会事務局

使用料及び手数料の見直しに係る庁内検討会議設置要綱

平成31年2月26日 訓令第4号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成31年2月26日 訓令第4号
令和5年8月7日 訓令第43号
令和6年3月31日 訓令第33号
令和7年3月31日 訓令第33号