(目的)

第1条　この規則は、防衛施設周辺民生安定施設整備事業に対し補助金を交付するため、必要な事項を定め別海町の防衛施設周辺の民生安定を図ることを目的とする。

(補助の対象及び範囲)

第2条　この規則において防衛施設周辺民生安定施設整備事業(以下「補助事業」という。)とは防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号。以下「法」という。)第8条に規定する事業をいい、補助金は町長が適当と認めた事業実施団体(以下「施行主体者」という。)に対して交付するものとする。

(補助の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする施行主体者は町長が指定する期日までに第1号様式により補助金等交付申請書正本1部、副本4部を提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は前条の申請に基き、その事業内容を審査し適当と認めるものに対しては、補助金を交付決定するものとする。

(事業計画の変更)

第5条　施行主体者は補助金の交付決定の内容となった事業計画を変更しようとするときは、第4号様式補助事業等計画変更承認申請書により、正本1部、副本4部を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遂行)

第6条　施行主体者は、補助金交付の決定の内容及びこれに附した条件、その他交付の目的に従い、善良な注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金の交付の目的に反して補助金を他の用途に使用してはならない。

(報告義務)

第7条　施行主体者は、補助事業の遂行に関し次に定める報告をしなければならない。

(実績報告)

第8条　施行主体者は、実施した補助事業が完了したとき、完了の日から起算して1か月を経過した日又は補助事業を行った会計年度の翌年度の4月10日までのいずれか早い期日までに第8号様式により補助事業等実績報告書及び次に定める報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定の取消し及び返還)

第9条　施行主体者が次の各号のいずれかに該当するときは町長は補助金の決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(帳簿及び書類の備付)

第10条　施行主体者は、当該補助事業に関し費用の収支、その他補助事業に関する書類及び帳簿を備え、これを整備しておかなければならない。