(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　非常勤職員

(5)　臨時職員(法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員をいう。)

(6)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(7)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により、育児休業をしている職員のうち、職員の育児休業等に関する条例(平成4年別海町条例第8号。以下「育児休業条例」という。)第7条に規定する職員以外の職員

(1)　その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤であるものを除く。)となったもの

(2)　その退職に引き続き国家公務員又は他の地方公共団体に勤務する者(非常勤職員又は臨時職員であるものを除く。)となったもの

(1)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(2)　休職にされていた期間(条例第20条第1項の期間を除く。)については、その2分の1の期間

(3)　第2条第3号、第4号及び第6号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(4)　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第17条の規定により読み替えられた条例第3条第4項に規定する算出率をいう。第10条において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　休職者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2)　第2条第3号から第7号までのいずれかに該当する者

(1)　第3条第1号及び第2号に掲げる者

(1)　第2条第3号、第4号、第6号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第5条第2項第1号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員を除く。)として在職した期間

(3)　休職にされていた期間

(4)　条例第10条の規定により給与を減額された期間

(5)　負傷又は疾病により勤務しなかった期間から週休日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(その負傷又は疾病が公務若しくは通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第1条に規定する通勤をいう。)に起因する場合を除く。)

(6)　育児休業法第19条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(8)　職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年別海町条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第15条に規定する介護休暇により勤務しなかった期間から勤務を要しない日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　勤務時間条例第15条の2に規定する介護時間により勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　基準日前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2)　1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの計算については、日を月に換算する場合は、30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合は、8時間をもって1日とする。