(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、同法第22条の2第1項第2号の規定により採用された職員(以下「第2号会計年度任用職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の支払)

第2条　第2号会計年度任用職員の給与は、次条第2項に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。

(給料)

第3条　第2号会計年度任用職員の給料は、当該第2号会計年度任用職員について定められた正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、特地勤務手当、通勤手当及び広域異動手当を除いたものとする。

(給料表)

第4条　第2号会計年度任用職員の給料表は、給与条例に規定する給料表を準用し、次の各号に掲げる給料表の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(職務の級及び号俸の基準)

第5条　第2号会計年度任用職員の職務の級及び号俸は、別に定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給方法)

第6条　第2号会計年度任用職員の給料の支給方法については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(給与の減額)

第7条　第2号会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(特殊勤務手当)

第8条　第2号会計年度任用職員の特殊勤務手当については、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和40年別海村条例第17号)の定めるところによる。

(時間外勤務手当)

第9条　第2号会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第10条　第2号会計年度任用職員の休日勤務手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(夜間勤務手当)

第11条　第2号会計年度任用職員の夜間勤務手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　第2号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出は、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第13条　第2号会計年度任用職員の宿日直手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(期末手当)

第14条　第2号会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者に限る。)の期末手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

第15条　第2号会計年度任用職員の期末手当の不支給については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

第16条　第2号会計年度任用職員の期末手当の一時差止めについては、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第16条の2　第2号会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者に限る。)の勤勉手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(特地勤務手当)

第17条　第2号会計年度任用職員の特地勤務手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(通勤手当)

第18条　第2号会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(広域異動手当)

第19条　第2号会計年度任用職員の広域異動手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(地域おこし協力隊員の給与の特例)

第20条　第2号会計年度任用職員のうち、地域おこし協力隊員の給料は、第4条の規定にかかわらず、月額325,000円以内とする。

(地域プロジェクトマネージャーの給与の特例)

第20条の2　第2号会計年度任用職員のうち、地域プロジェクトマネージャーの給料は、第4条の規定にかかわらず、月額390,000円以内とする。

(医師の給与の特例)

第21条　第2号会計年度任用職員のうち、医師の給料は、第4条の規定にかかわらず、月額2,121,000円以内とする。

(休職者の給与)

第22条　第2号会計年度任用職員が、法第28条第2項各号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その期間中は、いかなる給与も支給しない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。