2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表(国家公務員の初任給、昇格、昇給等の基準「昭和44年5月1日人事院規則9―8」別表第3)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。ただし、第11条及び第12条に該当する者について、町長が部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときは、これによらないことができる。

2　前項第1号の規定を適用する場合における職員の経験年数の取り扱いについては、第6条第2項の規定を準用する。

3　前2項の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上特に必要があると町長が認めるときは、町長の定めるところにより号俸を決定することができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、上位の級に昇格させることができる。

3　前条及び前2項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると町長が認めた場合は、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させる場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取扱うものとする。

3　前条の規定により職員を昇格させる場合において、前2項の規定によるその者も号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近上位の号俸)とする。ただし、特別な事情によりこれにより難い場合は、別段の取扱いをすることができる。

5　職員を昇格させた場合における号俸の決定について職務の特殊性等により町長が特に必要があると認めるときは、前4項の規定にかかわらず、別にその者の号俸を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　降格について職員から書面による同意を得た場合には、前項の規定にかかわらず、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　前項の規定により職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、前条第3項の規定により職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近下位の号俸)とする。

4　町長は、前3項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合は、これらの規定にかかわらず、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号俸でなければならない。

2　前項の規定における昇給の号俸数の基準については、町長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

2　この規則の施行日前に改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和47年別海町規則第25号)の規定によりなされた処分、その他の手続は、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和60年別海町規則第29号)の相当規定に基づきなされた処分、その他の手続とみなす。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第22条の2の改正規定は、昭和61年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、別表の改正規定は、昭和61年10月1日から適用する。

1　この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第18条の2の規定は、この規則の施行の日以後の昇給基準に適用し、同日前の昇給基準については、なお従前の例による。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　この規則の施行日前に改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定によりなされた処分、その他の手続きは、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の相当規定に基づきなされた処分、その他の手続きとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第16条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第16条第1項の規定の適用を受けた職員及びこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第16条及び第18条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第16条及び第18条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第16条及び第18条の規定)を適用するものとする。

4　給与条例第4条第4項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第16条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号俸が改正前の規則第16条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の1号俸上位の号俸となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員でこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第26条の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及びこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及びこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第16条又は第18条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第16条第1項及び第18条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して定めるものとする。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(改正条例附則第3項の規定による昇給)

2　別海町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規則で定める職員は、平成11年4月1日(以下「基準日」という。)において50歳を超え、55歳を超えていない職員(給料表(二)又は給料表(六)の適用を受ける職員(以下「特例職員」という。)にあっては、基準日において52歳を超え、57歳を超えていない職員)とする。

3　前項の職員のうち、特例職員以外の職員で基準日において53歳を超えているもの及び特例職員については、55歳(特例職員にあっては、57歳)に達した日後も、なお従前の例により給与条例第4条の規定による昇給をさせることができ、特例職員以外の職員で基準日において53歳を超えていないものについては、55歳に達した日後も、1回に限り、なお従前の例により当該昇給をさせることができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　別海町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年別海町条例第3号)(以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(昭和60年別海町規則第29号。以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第14条の規定によるものに限る。)については、第15条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、給料表(一)2級、給料表(二)4級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第16条又は第17条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号俸の決定について新規則第11条の規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号俸(以下この項において「特定号俸」という。)の号数から新規則第9条の規定による号俸の号数を減じた数を4で除して得た年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号俸は、同規則第11条の規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月1日以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における新規則第18条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号俸から減じて得た号数の号俸とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号俸数等)

6　平成19年1月1日において、条例第4条第2項の規定による昇給(新規則第20条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

7　職員の基準号俸数は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

8　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号俸数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の別表第7に定める号俸から同日の前日にその者が受けていた号俸の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)の規定による号俸が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の初任給規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の初任給規則の規定にかかわらず、改正前の初任給規則の規定による号俸とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の初任給規則の規定による号俸が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の初任給規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の初任給規則の規定にかかわらず、改正前の初任給規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)の規定による号俸が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の初任給規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の初任給規則の規定にかかわらず、改正前の初任給規則の規定による号俸とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)の規定による号俸が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の初任給規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の初任給規則の規定にかかわらず、改正前の初任給規則の規定による号俸とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成30年12月14日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)の規定による号俸が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の初任給規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の初任給規則の規定にかかわらず、改正前の初任給規則の規定による号俸とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。ただし、別表第7の改正規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の別表第7の規定による号俸がこの規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第7の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の別表第7の規定にかかわらず、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第7の規定による号俸とするものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格した職員の号俸の特例)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格(以下この項において「昇格等」という。)した職員については、当該昇格等がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして規則第16条又は第17条の2の規定を適用する。