2　寒冷地手当の額及び支給方法は、別海町職員の給与に関する条例(昭和26年別海村条例第1号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例により支給する。

3　期末手当は、6月1日、12月1日(以下「基準日」という。)に在職した特別職の職員に対してそれぞれ給与条例に定める支給日に支給する。

4　期末手当の額は、それぞれその基準日現在における特別職の職員が受けるべき給料月額と給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に次の割合を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

2　次の条例は、この条例適用の日から廃止する。

3　昭和49年度に限り、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和40年別海村条例第26号。以下「条例」という。)第4条第4項の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する特別職の職員に対して、基準日から起算して10日を超えない範囲内において期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、基準日において特別職の職員が受けるべき給料の月額に100分の30を乗じて得た額とする。

(期末手当に関する経過措置)

5　第4条第4項中「100分の225」及び「100分の215」とあるのは、平成14年度に支給する期末手当に限り、町長に支給する場合においては、「100分の205」及び「100分の220」と、助役及び収入役に支給する場合においては「100分の210」及び「100分の225」と、平成15年度に支給する期末手当に限り、町長に支給する場合においては「100分の205」及び「100分の195」と、助役及び収入役に支給する場合においては「100分の210」及び「100分の200」と読み替えるものとする。

(給料月額の特例)

6　町長の給料月額については、平成15年3月28日から1月間は、第3条の規定にかかわらず、同条別表第1に掲げる額に100分の80を乗じて得た額とする。

7　特別職の給料額は、平成17年4月1日から平成19年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に町長にあっては100分の80、助役及び収入役にあっては、100分の90を乗じた額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

8　特別職の給料月額は、平成19年7月1日から平成29年3月31日までの間に限り、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の90を乗じた額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する特別職の職員の当該離職日における給料月額は、同表に定める額とする。

9　特別職の給料月額は、平成20年10月1日から1月間に限り、別表第1及び前項本文の規定にかかわらず、同表に定める額の100分の20に相当する額を減じた額とする。

10　町長の給料月額は、平成27年3月28日から1月間に限り、別表第1及び第8項の規定にかかわらず、同表に定める額の100分の40に相当する額を減じた額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する町長の当該離職日における給料月額は、別表第1に揚げる額とする。

11　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第4項の規定の適用については、同条第4項第1号中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、別表第2の表の改正については昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第4項第3号の期末手当の支給率は、昭和51年12月に限り100分の290として支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。ただし、昭和53年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第4条第4項の規定にかかわらず、12月分及び3月分の支給割合については「100分の250」とあるのは「100分の260」と、「100分の50」とあるのは「100分の40」と読替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。ただし、別表第2の改正事項は、昭和57年1月1日から適用する。

2　改正後の条例第4条に規定する期末手当の額の算出にあたっての改正後の条例の別表第1の適用は昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第2項及び第3項の規定並びに別表第1は、昭和59年12月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成元年6月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第4項の規定は、平成2年4月1日から、改正後の別表第1は、平成2年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。ただし、平成5年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第4条第4項の規定にかかわらず、12月分及び3月分の支給割合については「100分の260」とあるのは「100分の270」と、「100分の50」とあるのは「100分の40」と読替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成11年度に限り、第4条第4項第1号中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、同項第3号中「100分の250」とあるのは「100分の225」とする。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例中第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年3月28日から施行する。

(施行期日)

この条例中第1条の規定は、平成15年12月1日から、第2条の規定は、平成16年1月1日から、第3条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、改正前の「特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例」(昭和40年別海村条例第26号)の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成27年3月28日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。