2　前項の規定により支給する報酬の額は、別表第1のとおりとする。

2　特別職の職員が辞職、任期満了、失職(以下「辞職等」という。)により、その職を離れたときは、その日までの報酬を支給する。

3　前項の規定により報酬を支給する場合であって月の初日から支給する以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、年額で定められている報酬については、その報酬年額の12分の1に相当する額、又は月額で定められている報酬については、その報酬月額をそれぞれ30で除して得た額を基礎として日割によって計算する。

4　第1項及び第2項により報酬を計算する場合において、円未満の端数が生じたときは切り捨てる。

2　前項の規定による費用弁償は次のとおりとし、その額は別表第2に掲げる額とする。

3　費用弁償は、用務終了後、本人の請求に基づきこれを支給する。ただし、前項第2号の費用弁償について必要ある場合は、用務前においても支給することができる。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、別表第1の表の「3」の項から「6」の項まで、及び別表第2の表の改正については、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、別表第1の「2」の欄中「その他の委員会」の欄から「4」の欄までは、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。ただし、別表第1の表の「2」の項の「その他の委員会」の欄から「5」の項までは、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。ただし、別表第1の表の「2」の項の「その他の委員会」の欄から「5」の項までは、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。ただし、別表第1の区分の項中2のその他の委員会の欄から5の欄まで及び別表第2の改正事項は昭和57年1月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1は、昭和59年12月1日から適用する。ただし、同表第1の2その他の委員会、同表3、4、6及び7については、昭和60年1月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　改正法附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。