2　議員報酬は、前項に規定するそれぞれの職に就いた日から支給する。

3　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員(以下「議員」という。)が、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬額を支給する。

4　議員が死亡によりその職を離れたときは、当月分までの議員報酬を支給する。

5　議員が正当な理由なく定例会、臨時会及び出席すべき委員会に引き続き6か月間出席しないときは、その翌月から出席した月の前月までの間、当該月に支給されるべき議員報酬の100分の80を減額する。

6　第2項及び第3項の規定により議員報酬を支給する場合であって月の初日から計算するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

7　前項の規定により議員報酬を計算する場合において、円未満の端数が生じたときは切り捨てる。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、別海町職員等の旅費に関する条例(昭和28年別海村条例第4号)の適用を受ける職員に支給する旅費の例による。

2　前項の期末手当の額は、それぞれ基準日現在において議員が受けるべき議員報酬の月額及び議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に次の割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、基準日に第2条第5項の規定により議員報酬を減額されている者には、当該基準日に係る期末手当は支給しない。

1　この条例は、発布の日からこれを施行し昭和22年2月の定例会よりこれを適用する。

2　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に限り、別表第1中「306,000円」とあるのは「290,700円」と、「245,000円」とあるのは「232,700円」と、「219,000円」とあるのは「208,000円」と、「193,000円」とあるのは「183,300円」とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同条第2項第1号中「100分の145」とあるのは「100分の125」とする。

4　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、議員報酬の支給に当たっては、当該議員の議員報酬の額から、当該議員報酬の額に100分の4を乗じて得た額に相当する額を減ずる。ただし、第6条第2項に規定する議員報酬の額については、これを適用しない。

この条例の改正規定は、昭和22年10月に開かるべき定例会より適用する。

この条例の改正規定は、昭和23年6月開かるべき定例会より適用する。

この条例の改正規定は、昭和24年4月1日よりこれを施行する。

この条例の改正部分は、昭和24年10月に開かるべき町議会より適用する。

この条例は、発布の日からこれを施行し、昭和25年第3回定例町議会よりこれを適用する。

この条例は、昭和26年8月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第2の規定を除き昭和28年1月1日から適用する。

2　改正後の別海町議会議員の報酬額及び費用弁償並びにその支給に関する条例別表第2の規定は、昭和28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し昭和35年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年支給分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し昭和40年1月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日より適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、別表第2費用弁償の表の改正については、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。ただし、別表第2の改正事項は昭和57年1月1日から適用する。

2　改正後の条例第6条に規定する期末手当の額の算出にあたっての改正後の条例の別表第1の適用は昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条第1項及び第2項並びに別表第1は、昭和59年12月1日から適用し、同条第3項の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1は、昭和63年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は、平成元年6月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条第2項の規定は、平成2年4月1日から、改正後の別表第1は、平成2年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし改正後の別表第2の規定は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成11年度に限り、第6条第2項第2号中「100分の365」とあるのは「100分の335」とする。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成27年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の別海町議会議員の議員報酬額及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。