2　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第8条から第14条まで及び次項の規定は、同年3月31日から施行する。

(退職派遣者の採用等に関する規定の適用)

2　第8条から第14条までの規定は、平成15年3月31日以後に法第10条第1項の任命権者の要請に応じて退職したものについて適用する。

(経過措置)

3　別海町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年別海町条例第5号)附則第2条第1項の規定による期限の延長をすることとされている職員は、別海町職員の定年等に関する条例第4条第2項の規定により期限を延長することとされている職員とみなして、この条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第5項から第7項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成14年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の別海町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第2項、第4項及び第5項まで若しくは第20条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第16条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

6　職員の育児休業等に関する条例(平成4年別海町条例第8号)の一部を次のように改正する。

7　平成15年6月1日に育児休業している職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

(公益法人等への別海町職員の派遣等に関する条例の一部改正)

8　公益法人等への別海町職員の派遣等に関する条例(平成14年別海町条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。