(総則)

第1条　別海町職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この要綱による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、定数外職員及び条件付採用期間中の職員並びに他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情により本要綱による人事評価の実施が困難である職員の評価の取扱いについては、別に定める。

(1次評価者及び2次評価者)

第4条　人事評価の1次評価者及び2次評価者(以下「評価者」という。)は別に定める。ただし、1次評価者は被評価者の勤務場所が遠隔である場合、又はその他合理的な理由がある場合には評価補助者を指定することができる。

(評価者研修の実施)

第5条　経営管理部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価項目の割合)

第6条　評価は、能力評価と業績評価を総合するものとし、職位ごとの割合は別表のとおりとする。

(人事評価の期間)

第7条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間又は、町長が定める期間とする。

(人事評価における評価点の付与等)

第8条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標、又は評価項目ごとにそれぞれ評価の結果に応じた評価点を付すものとする。

(業務目標の設定)

第9条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることなどにより当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第10条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第11条　1次評価者は、被評価者について、評価点及び1次評価者としての全体所見を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任等への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任若しくは兼務の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第13条　人事評価記録書は、第11条第4項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間経営管理部人事財産課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第15条　第11条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が定める。