(趣旨)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節若しくは第3節又は別海町行政手続条例(平成9年別海町条例第28号。以下「条例」という。)第3章第2節若しくは第3節の規定に基づき、町長又は町長の権限の委任を受けた者(以下「町長」という。)が行う聴聞又は弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で、使用する用語の意義は、法又は条例で使用する用語の例による。

(聴聞の通知)

第3条　法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知は、第1号様式の聴聞通知書により、当該聴聞の7日前までに行うものとする。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第4条　町長が法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知をした場合において、当事者は、やむを得ない理由のあるときは、第2号様式の聴聞期日変更申出書により聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(代理人の選任手続)

第5条　当事者は、法第16条第1項又は条例第16条第1項の規定により代理人を選任しようとするときは、聴聞の期日の4日前までに第4号様式の代理人選任届出書を町長に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項本文(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は条例第22条第2項本文(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日において引き続き代理させようとする代理人については、この限りでない。

(代理人の解任手続)

第6条　代理人が資格を失ったときの法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)又は条例第16条第4項(条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、第5号様式の代理人資格喪失届出書により行うものとする。

(関係人の参加手続)

第7条　主宰者は、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定により、関係人に対し、当該聴聞に関する手続に参加を求めるときは、第6号様式の聴聞参加依頼書により行うものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第8条　当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(この条において「当事者等」という。)が、法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定による資料の閲覧を請求しようとするときは、第9号様式の文書等閲覧申請書を町長に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧の請求については、口頭ですることができる。

(主宰者の指名)

第9条　法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭手続)

第10条　当事者又は参加人は、法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による許可を受けようとするときは、聴聞の期日の4日前までに第11号様式の補佐人出頭許可申請書を主宰者に提出しなければならない。ただし、続行期日等に出頭させようとする補佐人で、既に許可を受けた事項について補佐する者については、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第11条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第12条　町長は、法第20条第6項若しくは条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めるとき、又は法令の規定により聴聞の期日における審理を公開により行わなければならないとされているときは、聴聞の期日及び場所を公示する。この場合(法令の規定により聴聞の期日における審理を公開により行わなければならないとされているときを除く。)において、その旨を当事者及び参加人(当該公示の時までに法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の規定による求めに応じた者又は許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに第13号様式の審理公開通知書により通知するものとする。

(陳述書の提出方法)

第13条　当事者又は参加人は、法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定により陳述書を提出しようとするときは、第14号様式の陳述書により行うものとする。

(続行期日の指定の通知)

第14条　主宰者は、法第22条第2項本文又は条例第22条第2項本文の規定により当事者又は参加人に聴聞の期日の続行を通知するときは第15号様式の聴聞続行通知書により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の提出)

第15条　法第24条第1項又は条例第24条第1項に規定する聴聞の審理の経過を記載した調書は、第16号様式の聴聞調書によるものとし、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第16条　当事者又は参加人は、法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定により閲覧を請求しようとするときは、第18号様式の聴聞調書・聴聞報告書閲覧申請書を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては町長に提出しなければならない。

(聴聞の再開通知)

第17条　法第25条後段において準用する法第22条第2項本文又は条例第25条後段において準用する条例第22条第2項本文の規定による通知は、第20号様式の聴聞再開通知書により行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第18条　法第30条又は条例第28条の規定による通知は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の7日前までに、第21号様式の弁明機会の付与通知書により行うものとする。

(弁明書の提出)

第19条　前条の規定による通知を受けた者で弁明をしようとするものは、町長が口頭ですることを認めたときを除き、第22号様式の弁明書を町長に提出しなければならない。

(弁明の期日の変更)

第20条　法第29条第1項又は条例第27条第1項の規定により口頭による弁明の機会を与えられた者(以下「口頭による弁明人」という。)は、やむを得ない理由があるときは、第23号様式の弁明の期日変更申出書により第18条に規定する通知により指定された出頭すべき日時(以下「弁明の期日」という。)の変更を町長に申し出ることができる。

(口頭による弁明の記録)

第21条　町長は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する職員に弁明を記録させなければならない。

(弁明調書)

第22条　弁明記録者は、口頭による弁明人が弁明したときは、第25号様式の弁明調書を作成し、当該陳述の記録内容を口頭による弁明人に確認させた後、これに記名押印しなければならない。

(弁明書の不提出等の場合における措置)

第23条　町長は、法第30条に規定する提出期限までに法第29条第1項の弁明書が提出されない場合若しくは条例第28条の提出期限までに条例第27条第1項の弁明書が提出されない場合又は法第30条若しくは条例第28条に規定する弁明の日時に当事者又は代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。