(趣旨)

第1条　この要綱は、別海町(以下「町」という。)における空き家及び空き地の情報提供を円滑化し、空き家及び空き地の有効活用による移住・定住の促進及び地域の活性化を図るため設置する、別海町空き家・空き地バンクについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この要綱は、空き家・空き地バンク以外による空き家等の取引を妨げるものではない。

(登録事業者の要件)

第4条　登録事業者は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(登録事業者の登録等)

第5条　空き家・空き地バンクへ登録を希望する事業者は、別海町空き家・空き地バンク事業者登録申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(事業者登録内容の変更)

第6条　登録事業者は、前条第3項の規定による登録内容に変更があったときは、別海町空き家・空き地バンク事業者登録変更届出書(第5号様式)により、町長に届け出なければならない。

(登録事業者の登録取消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第3項の規定による登録を取り消し、別海町空き家・空き地バンク事業者登録取消通知書(第6号様式)により当該登録事業者に通知するものとする。

(登録事業者の情報公開)

第8条　町長は、登録事業者の情報の一部を町が運営する空き家・空き地バンク専用ページに公開する。

(空き家等の登録)

第9条　空き家等を空き家・空き地バンクに登録しようとする所有者等は、別海町空き家・空き地バンク登録申込書(第8号様式)及び空き家等情報登録リスト(第9号様式)に必要な書類を添えて、町長に申し込まなければならない。

(登録物件の登録変更)

第10条　所有者等は、登録物件の登録事項に変更があったときは、空き家等登録事項変更届出書(第13号様式)を町長に届け出なければならない。

(登録物件の登録取消し)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録物件の登録を取り消し、空き家等登録事項取消通知書(第14号様式)により所有者等に通知するものとする。この場合において、町長は、当該登録取消しをした旨を登録事業者に通知することができる。

(登録事業者による空き家等の登録)

第12条　登録事業者は、自らが取り扱う空き家等の中から空き家・空き地バンクに登録を希望する空き家等について、空き家等情報登録リストを町長に提出することをもって空き家・空き地バンクに登録することができる。

(登録物件の情報公開)

第13条　町長は、登録物件の情報の一部を町が運営する空き家・空き地バンク専用ページに公開する。

(利用登録)

第14条　町長から前条の規定により公表された登録情報よりも詳細な登録情報の提供を受けようとする者(以下「利用登録希望者」という。)は、別海町空き家・空き地バンク利用登録申請書(第16号様式)に身分を証明する書類の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(利用登録内容の変更)

第15条　利用希望者は、前条の規定により登録された内容(以下「利用登録内容」という。)に変更があったときは、別海町空き家・空き地バンク利用登録変更届出書(第19号様式)を町長に提出しなければならない。

(利用登録内容の取消し)

第16条　町長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用登録内容を取り消すことができる。

(登録事業者の役割)

第17条　登録事業者は、所有者等又は利用希望者との登録物件に関する仲介契約及び関連する業務(以下「仲介契約等」という。)について、自らの責任をもって行うものとし、町は、直接これに関与しないものとする。

(仲介契約等に関する紛争)

第18条　前条第1項に規定する仲介契約等に関する一切の紛争等については、登録事業者及び所有者等又は利用希望者の間で解決するものとする。

(個人情報の保護)

第19条　空き家・空き地バンクに係る個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定めるところによる。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。