(目的)

第1条　この要綱は、別海町(以下「町」という。)への移住を希望又は検討している者を対象に、一定期間、町の風土及び町内での生活を体験できる別海町お試し移住住宅(以下「移住住宅」という。)を設置し、町への移住促進及び地域活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(移住住宅)

第3条　移住住宅は、次のとおりとする。

(入居者の資格)

第4条　移住住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(借受申請)

第5条　移住住宅の借受を希望する者(以下「借受人」という。)は、移住住宅の借受について移住窓口を通じて町長に「別海町お試し移住住宅借受申請書」(第1号様式。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

(貸付許可)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けた場合において、その内容を精査し、支障がないと認めたときは、「別海町お試し移住住宅貸付許可書」(第2号様式。以下「許可書」という。)を交付する。この場合において、町長は、移住住宅の管理運営上必要と認める場合、その貸付についての条件を加えることができる。

(賃貸借契約)

第7条　許可書の交付を受けた借受人は、町長との間で「別海町お試し移住住宅定期賃貸借契約書」(第3号様式。以下「契約書」という。)により、借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第38条に規定する契約を締結するものとする。

(賃貸借期間)

第8条　移住住宅の賃貸借期間は、7日以上31日以内とし、前条に規定する契約書において定める。なお、貸付の回数については、同一申請者1人(1組)につき2回までとする。

(貸付料)

第9条　移住住宅の貸付料は、別海町財務会計規則(平成5年別海町規則第1号)第205条の規定に基づき、別表に定める額とする。

(借受人の遵守事項)

第10条　借受人は前条第1項に定める貸付料を納めた後に、町長から移住住宅の鍵を受け取り、移住住宅を利用するものとする。この場合において、借受人は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(行為の制限)

第11条　借受人は、移住住宅において次に掲げる行為をしてはならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第12条　町長は、借受人に前条の規定に違反する行為があると認めた場合又は移住住宅を継続し使用することが困難であると認める場合は、第7条に規定する契約を解除することができる。

(特別の設備又は特殊物品の搬入)

第13条　借受人は、移住住宅の利用に当たって、特別の備品又は特殊物品の搬入をしようとするときは、その旨を申し出て町長の許可を受けなければならない。

(明渡し)

第14条　借受人は、賃貸期間が終了した場合又は第12条の規定に基づき契約が解除された場合にあっては、直ちに移住住宅を明け渡さなければならない。この場合において、借受人は、通常の利用に伴い生じた移住住宅の損耗を除き、移住住宅を原状回復しなければならない。

(立入り)

第15条　町長は、移住住宅の防火、火炎の延焼、構造の保全その他移住住宅の管理上特に必要があるときは、借受人の承諾がなくとも移住住宅内に立ち入ることができるものとする。

(損害賠償)

第16条　借受人は、故意又は過失により住宅、設備、備品等を破損、汚損又は滅失したときは、直ちに町長に報告し、その損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由により、町長が認めた場合は、この限りでない。

(事故免責)

第17条　移住住宅が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、当該住宅内又はその住宅周辺で発生した事故に対して、町長はその一切の責任を負わないものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。