(目的)

第1条　この規則は、別海町内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下「地縁による団体」という。)のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく町長の認可を受けた者(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等(第2条第1項の代表者及び同条第2項各号に掲げる者をいう。以下同じ。)に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者(以下「登録資格者」という。)は、認可地縁団体の代表者とする。

(登録印鑑)

第3条　認可地縁団体の代表者等は、1団体1個に限り認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる。

(登録申請)

第4条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、町長に対し、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて認可地縁団体印鑑登録申請書(別記様式第1号。以下「登録申請書」という。)により自ら申請しなければならない。ただし、規則第19条第1項第1号トに規定する代理人(以下「代理人」という。)を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面(以下「委任状」という。)を添えて当該代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第5条　町長は、前条の規定による認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地縁団体について、規則第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、登録申請書に記載されている事項等について審査し、相違ないことを確認しなければならない。

(登録)

第6条　町長は、前条の規定により相違ないことを確認したときは、直ちに当該認可地縁団体印鑑を登録しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第7条　町長は、認可地縁団体印鑑登録原票(別記様式第2号。以下「登録原票」という。)を備え、次に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明の交付)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録証明書(別記様式第3号。以下「登録証明書」という。)の交付を申請するときは、町長に対し、当該認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(別記様式第4号。以下「登録証明書交付申請書」という。)により自ら申請しなければならない。ただし、代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任状を添えて当該代理人により申請することができる。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第9条　印鑑登録者は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、町長に対し、当該認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(別記様式第5号。以下「登録廃止申請書」という。)により自ら申請しなければならない。

(登録事項の職権修正)

第10条　町長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消しなければならない。この場合において、第3号又は第4号に掲げる事由による抹消を行ったときは、当該印鑑登録者に対し、別記様式第6号によりその旨を通知するものとする。

(閲覧の禁止)

第12条　町長は、登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第13条　町長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明の事務に関し、関係者に対し質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(文書保存期限)

第14条　認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する文書の保存期限は、次に掲げるとおりとする。

(手数料の免除)

第15条　認可地縁団体印鑑登録証明書の交付に要する手数料は、別海町手数料条例(平成12年3月21日別海町条例第5号)第5条第1項第6号の規定により、これを免除するものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。