(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の本旨を達成するため、住民票に方書を記載することで、住民の正確な把握に努めることを目的とする。

(記載の内容)

第2条　町長は、法第7条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第6条の2の規定による住民票の記載事項として、その編成する住民票(以下「住民票」という。)に、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付け保発第39号、自治振第150号等厚生省保険局長、自治省行政局長等から各都道府県知事あて通知)に基づき、アパート、その他の集合住宅(以下「アパート等」という。)の名称及び居室の番号その他の表示(以下「方書」という。)を記載するものとする。

(方書の申請)

第3条　アパート等に入居する者(以下「入居者」という。)は、その入居の際に行う法第22条第1項又は法第23条の規定による届出にあわせて、方書を申請するものとする。

(方書の記載)

第4条　町長は、前条の規定による方書の申請(以下「申請」という。)がなされたときは、別表に規定する、別海町住民票における方書記載基準(以下「方書記載基準」という。)によりその内容を審査した上、方書として記載すべきと認めたものについては、速やかに住民票に記載し、方書として記載すべきでないと認めたものについては、必要な補正を行い、又は係る申請を却下するものとする。

(記載内容の変更)

第5条　入居者は、前条第1項の規定により住民票に記載された方書の内容に変更が生じたときは、速やかに当該変更後の内容による方書の申請をしなければならない。

(方書の削除)

第6条　配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等による被害その他の特別な理由により方書の削除を希望する者は、町長に対し、方書削除申請書兼誓約書(第1号様式)を提出しなければならない。

(調査)

第7条　町長は、第1条の目的を達成するため必要と認めるときは、法第34条の規定に基づく調査を行うことができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、住民票への方書の記載に関して必要な事項は、町長が別に定める。