(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳の閲覧又は住民票の写しの交付(以下「住民基本台帳の閲覧等」という。)に関する事務についての取扱いを定めることにより、プライバシーの保護等を図るとともに、適切円滑な事務の処理を図ることを目的とする。

(住民基本台帳の閲覧等の請求)

第2条　住民基本台帳の閲覧等の請求については、申請書に次に掲げる事項を記載させ、提出させるものとする。

(請求者の資格等の確認)

第3条　請求者の資格等の確認については、原則として行わないものとする。ただし、請求者が不特定多数の住民に係る住民基本台帳の閲覧等を請求したとき、又は身分、資格を詐称していると思われるときにあっては、身分証明書等の提示を求めて、その者の資格等を確認するものとする。

(請求理由の確認)

第4条　申請書の請求理由欄に記載された内容が明確でない場合には、必要に応じ請求者に質問し、その内容につき確認するものとする。

(請求に応じない場合)

第5条　住民基本台帳の閲覧等の請求があった場合において、次に掲げる事由の一に該当するときは、住民基本台帳法第11条第4項に規定する「執務に支障がある場合その他正当な理由がある場合」に該当するものとして、当該請求に応じないものとする。

(消除された住民票の閲覧等)

第6条　消除された住民票の閲覧又はその写しの交付の請求があった場合においては、第2条から第5条までに準じて取扱うものとする。

(郵便又は電話による請求等)

第7条　郵便による住民基本台帳の閲覧等の請求があった場合においては、原則として第2条から第6条までに準じて取扱うものとする。