○別海町住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムセキュリティ組織規程

平成15年5月19日

別海町訓令第18号

注 令和6年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この訓令は、住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システム(以下「住基ネット等」という。)の運用に係る責任体制を明確にすることを目的とする。

(令6訓令71・一部改正)

(セキュリティ統括責任者)

第2条 住基ネット等のセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

2 セキュリティ統括責任者は、副町長をもって充てる。

(令6訓令71・一部改正)

(セキュリティ副統括責任者)

第3条 セキュリティ統括責任者を補佐し、住基ネット等のセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ副統括責任者を置く。

2 セキュリティ副統括責任者は、セキュリティ統括責任者に事故があるときは、その職務を代理する。

3 セキュリティ副統括責任者は保健生活部長をもって充てる。

(令6訓令33・令6訓令71・一部改正)

(システム管理責任者)

第4条 住基ネット等の適切な管理を行うため、システム管理責任者を置く。

2 システム管理責任者は、次の各号に掲げる事務を統括する。

(1) アクセス管理

(2) 情報資産管理

(3) 緊急時対応

(4) その他セキュリティ統括責任者が必要と認める事項

3 前項の事務に関し必要な事項については、別に定める。

4 システム管理責任者は、財政課長をもって充てる。

(令6訓令71・令7訓令33・令8訓令34・一部改正)

(セキュリティ責任者)

第5条 住基ネット等を利用する課(課に準ずるものを含む。以下「システム利用課等」という。)においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

2 セキュリティ責任者は、システム利用課等の長をもって充てる。

(令6訓令71・一部改正)

(セキュリティ会議)

第6条 セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

2 セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者のほか、次の各号に掲げる者をもって組織する。

(1) システム管理責任者

(2) セキュリティ責任者

(3) その他セキュリティ統括責任者が必要と認める者

3 セキュリティ会議は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 住基ネット等のセキュリティ対策の決定及び見直し

(2) 前号のセキュリティ対策の遵守状況の確認

(3) 監査の実施

(4) 教育・研修の実施

(5) その他必要な事項

4 議長は、必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができるものとする。

5 セキュリティ会議の庶務は、財政課長と協議の上、住基ネット等担当課長(町民課長)において処理する。

(令6訓令71・令7訓令33・令8訓令34・一部改正)

(関係部署に対する指示等)

第7条 セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

この訓令は、平成15年6月1日から施行する。

(平成19年3月8日別海町訓令第26号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月25日別海町訓令第17号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成30年7月24日別海町訓令第41号)

この訓令は、平成30年7月24日から施行する。

(令和3年5月19日別海町訓令第22号)

この訓令は、令和3年5月19日から施行する。

(令和5年6月9日別海町訓令第35号)

この訓令は、令和5年6月9日から施行する。

(令和6年3月31日別海町訓令第33号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年10月31日別海町訓令第71号)

この訓令は、令和6年10月31日から施行する。

(令和7年3月31日別海町訓令第33号)

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月30日別海町訓令第34号)

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。

別海町住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムセキュリティ組織規程

平成15年5月19日 訓令第18号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第5章 住民・印鑑
沿革情報
平成15年5月19日 訓令第18号
平成19年3月8日 訓令第26号
平成20年3月25日 訓令第17号
平成30年7月24日 訓令第41号
令和3年5月19日 訓令第22号
令和5年6月9日 訓令第35号
令和6年3月31日 訓令第33号
令和6年10月31日 訓令第71号
令和7年3月31日 訓令第33号
令和8年3月30日 訓令第34号