○古平町定住促進住宅管理条例施行規則
令和７年７月１日規則第11号
古平町定住促進住宅管理条例施行規則
（目的）
第１条 この規則は、古平町定住促進住宅管理条例（令和８年古平町条例第15号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（入居者の申込み）
(１) 住民票の写し（世帯全員の続柄及び本籍が記載されたもの）
(２) 所得証明書等収入が分かるもの
(３) 市町村民税の納税証明書
(４) 緊急連絡先（様式第２号）
(５) その他町長が必要と認める書類
（入居決定通知）
（連帯保証人）
第４条 条例第８条第１項第１号の町長の定める資格を有する連帯保証人は、次の各号に定める者とする。
(１) 独立して生計を営むもので、入居者と同程度以上の収入があること。
(２) 未成年でないこと。
(３) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人でないこと。
（入居の手続）
第５条 条例第８条第１項第１号に規定する請書は、定住促進住宅入居請書（様式第４号）によるものとする。
（同居の承認）
（同居承認通知）
第７条 前条による承認通知は、定住促進住宅同居承認通知書（様式第６号）によるものとする。
（入居の承継）
（承継承認通知）
第９条 前条による承認通知は、定住促進住宅承継承認通知書（様式第８号）によるものとする。
（家賃の減免）
第10条 条例第12条の規定による家賃の減免は、それぞれ当該各号に掲げる額を１年以内の期間を定めて家賃から減免できるものとする。
(１) 入居者及び同居者の収入額が、生活保護法（昭和25年法律第144号）第８条第１項に規定する基準の総額から住宅扶助に係る基準額を除いた額（以下「生活保護基準額」という。）に当該定住促進住宅の家賃の額を加えた額以下であるとき 家賃の50％の額
(２) 入居者又は同居者が風水害、火災、その他の災害（以下「災害」という。）により容易に回復し難い損害を受けた場合において、損害額のうち町長が別に認定した額を収入額から控除して算出した額が生活保護基準額に当該定住促進住宅の家賃の額を加えた額以下であるとき。ただし、その災害が入居者等の故意又は重大な過失による場合は除く 家賃の全額
２ 前項に規定する家賃の減免を受けようとする者は、定住促進住宅家賃減免申請書（様式第９号）に町長が必要とする書類を添えて町長に提出しなければならない。
３ 町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、家賃又は減免を決定し、当該申請者に定住促進住宅家賃減免承認通知書（様式第10号）により通知するものとする。
（明渡しの手続）
（明渡し請求）
（その他）
第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、令和８年７月１日から施行する。
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第２条関係）
様式第３号（第３条関係）
様式第４号（第５条関係）
様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第７条関係）
様式第７号（第８条関係）
様式第８号（第９条関係）
様式第９号（第10条関係）
様式第10号（第10条関係）
様式第11号（第11条関係）
様式第12号（第12条関係）
