○職員の旅費に関する条例
令和８年３月９日条例第６号
職員の旅費に関する条例
職員の旅費に関する条例（昭和26年古平町条例第25号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、公務のため旅行する地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条の規定による職員及び職員以外の者に対し支給する旅費の基準を定め、公務の円滑な運営に資することをもって目的とする。
（用語の意義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(１) 内国旅行
本邦（本州、北海道、四国、九州及びその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
(２) 外国旅行
本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(３) 出張
職員が公務のため一時その在勤地（任命権者若しくはその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）が認める場合には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所）を離れて旅行することをいう。
(４) 赴任
新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から新在勤地に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤地から新在勤地に旅行することをいう。
(５) 帰住
職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員又は遺族が生活の根拠となる地に旅行することをいう。
(６) 職務の級
(７) 家族
職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員と生計を一にするものをいう。
(８) 遺族
職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
(９) 旅行役務提供者
旅行業者（旅行業法（昭和27年法律第239号）第６条の４第１項に規定する旅行業者をいう。）その他の規則で定める者（以下この号において「旅行業者等」という。）であって、町と旅行役務提供契約（旅行業者等が町に対して旅行に係る役務その他の規則で定めるものを旅行者に提供することを約し、かつ、町が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。次条第８項において同じ。）を締結したものをいう。
（旅費の支給）
第３条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
２ 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(１) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（退職等の日の翌日から３か月以内に限り、当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員
(２) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
(３) 勤続２年以上の職員が死亡した場合において当該職員の遺族が死亡の日の翌日から３か月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
３ 職員が前項第１号の規定に該当する場合において地方公務員法第16条各号若しくは第29条第１項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により退職等となったときは、同項の規定にかかわらず、それらの旅費は支給しない。
４ 職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。
５ 第１項、第２項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。
６ 第１項、第２項及び前２項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第３項の規定により旅行命令等の変更（取消しを含む。同項及び同条第４項並びに第５条において同じ。）を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうち、その者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。
７ 第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。
８ 第１項、第２項及び第４項から第６項までに規定する場合において、町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。
（旅行命令等）
第４条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行われなければならない。
(１) 前条第１項の規定に該当する旅行 旅行命令
(２) 前条第４項の規定に該当する旅行 旅行依頼
２ 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３ 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。
４ 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、出張命令簿又は出張依頼簿（以下「出張命令簿等」という。）に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知しなければならない。ただし、出張命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。
５ 前項ただし書の規定により出張命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに出張命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。
６ 出張命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更を受けた旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種目）
第６条 旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、日当、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費及び家族移転費とする。
（旅費の計算）
第７条 旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして前条に規定する種目及び内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によって計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
（旅費の請求手続）
第８条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書に必要な資料を添えて、これを当該旅費の支出及び支払をする者（以下「支出命令者等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその資料を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。
２ 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３ 支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
４ 支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第２項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。
５ 第１項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第２項及び第３項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、規則で定める。
（鉄道賃）
第９条 鉄道賃は、鉄道（鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第２条第１項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法（大正10年法律第76号）第１条１項に規定する軌道その他規則で定めるものをいう。以下同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第２号から第６号までに掲げる費用は、第１号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。
(１) 運賃
(２) 急行料金
(３) 寝台料金
(４) 座席指定料金
(５) 特別車両料金
(６) 前各号に掲げる費用に付随する費用
（船賃）
第10条 船賃は、船舶（海上運送法（昭和24年法律第187号）第２条第２項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶その他規則で定めるものをいう。以下同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第２号から第５号までに掲げる費用は、第１号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。
(１) 運賃
(２) 寝台料金
(３) 座席指定料金
(４) 特別船室料金
(５) 前各号に掲げる費用に付随する費用
（航空賃）
第11条 航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃及び座席指定料金並びにこれらの費用に付随する費用による。
(１) 搭乗に要する運賃
(２) 座席指定料金を徴する場合には、前号に掲げる運賃のほか、座席指定料金
(３) 前２号に掲げる費用に付随する費用
（その他の交通費）
第12条 その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第２号から第５号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。
(１) 道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）の用に供する自動車を利用する移動に要する運賃
(２) 道路運送法第３条第１号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車その他の旅客を運送する交通手段（前号に規定する自動車を除く。）を利用する移動に要する運賃
(３) 道路運送法第78条第２号に規定する自家用有償旅客運送を利用する移動に要する費用
(４) 前３号に掲げる運賃以外の費用であって、道路運送法第80条第１項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車の賃料その他の移動に直接要する費用
(５) 前４号に掲げる費用に付随する費用
２ 前項の規定にかかわらず、旅行命令等により公務のため特に必要とするものとして自家用車で出張する場合の出発地から目的地までの移動に要する交通費の額は、第９条又は前項第１号若しくは第３号の規定を準用して計算して得た額の内、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によって計算して得た額及びこれに付随する費用の額の合計とする。
（日当）
２ 鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路50キロメートル未満の旅行の場合における日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合に限り、支給する。
３ 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道２キロメートル、水路１キロメートルをもって、それぞれ陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。
（宿泊費）
第14条 宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、地域の実情を勘案して
別表に定める定額とする。
２ 前項の宿泊費が規則で定める場合には、同表に規定する額を超えて実費支給することができる。ただし、実費支給することができる上限額（以下「宿泊費基準額」という。）は、同表の区分にかかわらず北海道内に旅行した場合には13,000円、北海道外に旅行した場合には19,000円とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額として宿泊費を実費支給する。
（包括宿泊費）
第15条 包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第９条から第12条までの規定による費用及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。
（宿泊手当）
第16条 宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して
別表に定める１夜当たりの定額とする。ただし、第14条第１項の規定により宿泊費が支給される場合、当該宿泊手当は支給しないものとする。
２ 宿泊手当の額は、第14条第２項若しくは第３項及び前条の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。
(１) 朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合 前項で定める定額の３分の２の額
(２) 朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合 前項で定める定額の３分の１の額
（転居費）
第17条 転居費は、赴任に伴う転居に要する費用（第19条第１項第１号又は第２号に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。）とし、その額は、転居の実態を勘案して規則で定める方法により算定される額とする。
（着後滞在費）
第18条 着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、５夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。
（家族移転費）
第19条 家族移転費は、赴任に伴う家族（赴任を命ぜられた日において同居している者に限る。この項において同じ。）の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。
(１) 赴任の際家族が職員の新居住地に移転する場合には、家族一人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した第９条から第12条までの費用、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び着後滞在費の合計額に相当する額
(２) 前号に規定する場合に該当せず、かつ、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に家族を職員の居住地（赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、当該赴任後における職員の新居住地）に移転する場合には、同号の規定に準じて算定した額
２ 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第２号に規定する期間を延長することができる。
（退職者等の旅費）
第20条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(１) 職員が出張のための内国旅行中に退職等となった場合には、出張の例に準じ、退職等となる前の職務の級の者として退職等の日にいた地から旧在勤地に旅行するものとして計算した旅費
(２) 職員が赴任のための内国旅行中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、退職等となる前の職務の級の者として退職等の日にいた地から新在勤地に旅行するものとして計算した旅費
２ 前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。
３ 事務の引継ぎ残務整理等のため退職等になった者に出張を命じたときは、前職務相当の旅費を支給する。
（遺族の旅費）
第21条 第３条第２項第２号の規定により支給する旅費（死亡手当に係るものを除く。）は、次の各号に規定する旅費とする。
(１) 職員が出張のための内国旅行中に死亡した場合には、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費
(２) 職員が赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、赴任の例に準じ、職員が死亡地から新居住地に旅行するものとして計算した旅費
２ 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第８号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。
３ 第３条第２項第３号の規定により旅費を支給する場合には、第19条第１項第１号（赴任の際の家族移転費）の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
（外国旅行の旅費）
第22条 外国旅行については、国家公務員の外国旅行の例に準じて任命権者が町長と協議して定める額を旅費として支給する。
（旅費の支給額の上限）
第23条 鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費（家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。）に係る旅費の支給額は、第９条各号、第10条各号、第11条各号、第12条各項に掲げる各費用について、当該各条及び第７条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。
２ 宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費（宿泊手当に相当する部分を除く。）及び家族移転費（宿泊手当に相当する部分を除く。）に係る旅費の支給額は、当該各種目について第14条各項、第15条、第17条、第18条及び第19条第１項並びに第７条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。
（旅費の調整）
第24条 任命権者は、旅行者が町以外の者から旅費の支給を受ける場合その他旅行における特別の事情により又は旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超える部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。
（旅費の特例）
第25条 任命権者は、職員について労働基準法（昭和22年法律第49号）第15条第３項若しくは第64条又は船員法（昭和22年法律第100号）第47条第１項若しくは第２項の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第３項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（旅費の返納）
第26条 支出命令者等は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。
２ 旅行者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。
３ 前項に規定する給与の種類は、規則で定める。
（監督）
第27条 町長は、この条例の適正な執行を確保するため、旅行命令権者に対して、この条例の執行状況に関する資料若しくは報告を求め、実地監査を行い、又はこの条例の執行について必要な措置を求めることができる。
（委任）
第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の職員の旅費に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新条例第２条第１項第３号に規定する旅行命令権者が新条例第４条第１項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第３条第５項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正前の職員の旅費に関する条例（以下「旧条例」という。）第３条第２項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行においては、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第３条第２項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第２条第１項第３号に規定する旅行命令権者が新条例第４条第３項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。
３ 新条例第３条第２項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職（以下「退職等」という。）となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。
４ 新条例第３条第６項及び第７項の規定は、これらの項に規定する者が同条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第３条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。
５ 新条例第26条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。
（証人等の実費弁償に関する条例の一部改正）
（次のよう略）
別表（第13条、第14条、第16条関係）
区分 | 日当（１日につき） | 宿泊費（１夜につき） | 宿泊手当（１夜につき） |
北海道外 | 北海道内 | 北海道外 | 北海道内 |
町長 副町長 教育長 | 2,000円 | 1,500円 | 14,000円 | 10,800円 | 2,400円 |
一般職の職員 | 1,500円 | 1,100円 | 12,800円 | 9,800円 |