○古平町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

令和７年４月８日訓令第10号

古平町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

（趣旨）

第１条　この要綱は、地域おこし協力隊推進要綱（平成21年３月31日付総行応第38号）及び古平町地域おこし協力隊設置要綱（平成22年古平町要綱第69号）に基づく古平町地域おこし協力隊隊員（以下「隊員」という。）の定住を促進し、町の活性化を図るため、隊員の起業又は事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内において古平町地域おこし協力隊起業支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条　この要綱において「起業等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(１)　事業を営んでいない個人が所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出により、新たに事業を開始する場合

(２)　事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始する場合

(３)　事業を営む個人又は法人から経営に関する権利、事業を行うために必要な資産その他当該事業に係る権利及び資産の全部を承継し、起業に準じて新たな事業主体として事業を開始する場合

（補助対象者）

第３条　補助金の交付対象者は、過去にこの補助金交付を受けていない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(１)　町内に住所を有する者で隊員の３年目の任期終了の日から起算して前２年以内の者

(２)　町内に住所を有する者で隊員の３年目の任期終了の日後３年以内の者

２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象としない。

(１)　政治的又は宗教的な事業を行う者

(２)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

(３)　暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

(４)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく届出を要する事業を営む者であるとき。

(５)　町税を滞納している者

(６)　前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認める者

（補助対象事業）

第４条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、起業等のために補助対象者が行う事業とし、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(１)　フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業ではないこと。

(２)　会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号に該当する子会社でないこと。

（補助対象経費）

第５条　補助対象経費は、起業に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(１)　設備費、備品費、土地・建物賃借費及び購入費

(２)　法人登記に要する経費

(３)　知的財産登録に要する経費

(４)　マーケティングに要する経費

(５)　技術指導受入れに要する経費

(６)　経営改善に向けた専門人材の活用に要する経費

(７)　新商品開発、新技術導入等による付加価値向上に要する経費

(８)　従業員の育成・能力開発に要する経費

(９)　その他町長が特に必要と認める経費

（補助金の額）

第６条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、第２条第１号及び第２号の起業等においては１人以上の新規雇用並びに同条第３号の起業等においては承継する事業に係る雇用数の維持を行った場合にあっては、200万円を上限とする。

２　前項の補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

（補助金の交付要件）

第７条　補助金の交付の要件は、次に掲げるものとし、補助金の交付は隊員１人について一の年度に限るものとする。

(１)　町内に住所を有し、町内で起業等を行うこと。

(２)　事業内容が、町の活性化に資するものであること。

（補助金の交付申請）

第８条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、古平町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(１)　事業計画書（様式第２号）

(２)　見積書の写し又は金額を証明する書類

(３)　住民基本台帳法に基づく住民基本台帳（昭和42年法律第81号）の住民票の写し

(４)　町税納税証明書

(５)　補助対象事業の起業等をするためにその他補助を受けている者は、その補助を受けていることがわかる書類の写し

(６)　補助対象事業の起業等をするために金融機関から融資の決定を受けた者は、金融機関が発行する融資証明書の写し

(７)　暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式第３号）

(８)　その他町長が必要と認める書類

（補助金の交付決定）

第９条　町長は、補助金交付の可否を決定し、古平町地域おこし協力隊起業支援補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

（補助事業の変更等）

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、古平町地域おこし協力隊起業支援補助金（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。

(１)　補助対象経費の増額又は20％を超える減額をしようとするとき。

(２)　事業内容の重要な部分を変更しようとするとき。

(３)　補助事業を中止し、又は廃止をしようとするとき。

（実績報告）

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、古平町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書（様式第６号）に次に掲げる資料を添付し、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の３月31日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(１)　事業報告書

(２)　収支決算書

(３)　事業に係る経費の支払を証明する書類（領収書等）の写し

(４)　起業等したことが確認できる書類

(５)　その他町長が必要と認める書類

（補助金の額の確定及び交付）

第12条　町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適正と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、古平町地域おこし協力隊起業支援補助金額確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。

２　補助事業者は、前項の規定による補助金額の確定後に、古平町地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。

３　町長は、前項の交付請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

（補助事業完了後の状況報告）

第13条　補助事業者は、事業の完了した年度の翌年度から起算して３年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、古平町地域おこし協力隊起業支援補助金に係る事業状況報告書（様式第９号）により町長に報告しなければならない。

（目的外使用の禁止）

第14条　補助事業者は、補助金を交付の目的以外に使用してはならない。

（指導監査）

第15条　町長は、補助事業の実施に関して必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

（財産の管理）

第16条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

２　補助事業者は、取得財産等について、古平町地域おこし協力隊起業支援補助金取得財産管理台帳（様式第10号）を備え、適切に管理しなければならない。

（財産の処分の制限）

第17条　補助事業者は、取得財産等であって、次に掲げるものについては、町長の承認を得ないで譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間を経過した場合は、この限りでない。

(１)　不動産及びその従物

(２)　取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円を超える機械及び重要な器具

(３)　その他補助事業を達成するために町長が特に必要と認めるもの

２　補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、古平町地域おこし協力隊起業支援補助金財産処分承認申請書（様式第11号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

３　町長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、古平町地域おこし協力隊起業支援補助金財産処分承認決定通知書（様式第12号）により補助事業者に通知するものとする。

４　町長は、前項の決定をした場合において、補助事業者に交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付するよう命じることができる。

（交付決定の取消し及び補助金の返還）

第18条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(１)　虚偽の申請その他不正行為によって補助金の交付を受けたとき。

(２)　この要綱及び補助金の交付要件に違反したとき。

(３)　補助金の交付決定を受けた日から３年以内に補助事業を中止したとき。

(４)　隊員退任後３年以内に、自己の都合により町外に転出したとき。

２　町長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、古平町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定取消通知書（様式第13号）により補助事業者に通知するものとする。

３　町長は、第１項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、補助事業者に対し期限を定めてその交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。この場合において、第１項第４号の規定により交付決定の取消しをしたときは、退任後に本町に定住していた期間に応じ、別表第１に定める額を返還させるものとする。

（補助金の返還免除）

第19条　町長は、前条の規定にかかわらず、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(１)　災害、疾病その他自己の都合によらず、やむを得ない事由があるとき。

(２)　前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めたとき。

（関係書類の整備等）

第20条　補助事業者は、補助事業の実施状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間これを保管しなければならない。

（所管事務）

第21条　この要綱に基づく補助金の公募に関する事務は、企画課において処理する。

（その他）

第22条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

（施行期日）

この訓令は、令和７年４月８日から施行する。

附　則（令和８年４月１日訓令第17号）

この訓令は、令和８年４月１日から施行する。

別表第１（第18条関係）

様式第１号（第８条関係）

様式第２号（第８条関係）

様式第３号（第８条関係）

様式第４号（第９条関係）

様式第５号（第10条関係）

様式第６号（第11条関係）

様式第７号（第12条関係）

様式第８号（第12条関係）

様式第９号（第13条関係）

様式第10号（第16条関係）

様式第11号（第17条関係）

様式第12号（第17条関係）

様式第13号（第18条関係）