○古平町産後ケア事業実施要綱

令和７年４月１日訓令第７―１号

古平町産後ケア事業実施要綱

古平町産後ケア事業実施要綱（令和３年古平町訓令第３号）の全部を改正する。

（目的）

第１条　この要綱は、母子保健法（昭和40年法律第141号。以下「法」という。）第17条の２に基づく産後ケア事業（以下「事業」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。

（実施主体）

第２条　事業の実施主体は、古平町（以下「町」という。）とする。ただし、町長は事業の適切な運営が確保できると認められる病院、診療所及び助産所その他内閣府令で定める施設（以下「事業者」という。）に委託することができる。

（事業内容）

第３条　事業内容は次の各号のとおりとする。

(１)　法第17条の２第１項第１号の事業（以下「ショートステイ型」という。）

(２)　法第17条の２第１項第２号の事業（以下「デイサービス型」という。）

(３)　法第17条の２第１項第３号の事業（以下「アウトリーチ型」という。）

(４)　町の保健師による母親に対する身体的ケア、心理的ケア、保健指導、栄養指導、授乳ケア及び育児指導事業

（対象者及び助成金の額等）

第４条　事業を利用できる者（以下「事業対象者」とする。）は、町内に住所を有する出産後１年を経過しない女子及び乳児のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、医療行為の必要な者は除く。

(１)　心身の不調又は育児不安がある者

(２)　自宅において養育が可能である者

(３)　前号までに掲げる者のほか、特に支援が必要と認められる者

２　町長は、前条第１条、第２条及び第３条の事業を利用した者に対し、１人につき助成金として１回10,000円を上限に最大２回まで支給することができる。ただし、ショートステイ型については、１泊２日の利用をもって２回とする。

（事業対象者の負担額）

第５条　事業対象者は、第３条第１号、第２号及び第３号の事業を利用した場合、事業者の設定する利用料から町の助成金の額を差し引いた後の額を事業者に支払うものとする。

２　事業対象者が第４条第４号の事業を利用したときは、費用は生じないものとする。

３　第１項に規定する事業者は、その都度、町の助成金の額を町長に請求するものとする。

（事業の流れ）

第６条　事業の利用を希望する者（以下「利用希望者」とする。）は、古平町産後ケア事業利用申請書兼個人情報閲覧提供同意書（様式第１号。以下「利用申請書」という。）を町長に提出しなければならない。

２　町長は、前項の利用申請書を受理したときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、古平町産後ケア事業利用決定（却下）通知書（様式第２号。以下「通知書」という。）により利用希望者に通知するものとする。

３　利用希望者は、第３条第１号、第２号及び第３号の事業を利用したいときは、直接事業者へ申込みするものとする。また、利用希望者は、事業者に通知書を見せることで事業が利用できるものとする。

４　事業者は、前項の申込みがあった場合、町長に対し利用希望者情報の提供を依頼することができる。

５　町長は、前項の依頼があった場合、利用希望者情報を事業者に提供するとともに、事業者との間で産後ケア事業委託契約書（様式第３号）を締結するものとする。

６　事業者は、事業実施後、事業を利用した者（以下「利用者」とする。）に対し古平町産後ケア事業利用者アンケート（様式第４号。以下「アンケート」という。）の記入を依頼するものとする。

７　利用者は、事業実施後、事業者から渡されるアンケートを記入するものとする。

８　事業者は事業実施月の翌月10日までに、請求書に古平町産後ケア事業実施報告書（様式第５号）及び利用者が記入したアンケートを添えて町長に提出しなければならない。

９　町長は、事業者から前項の規定による請求があった場合に、その内容を審査し適正と認めたときは、当該請求のあったときから30日以内に委託料を支払うものとする。

（助成金の返還）

第７条　町長は、偽りその他不正な手段により当事業を利用した者に対し、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

（償還払）

第８条　町長は、利用者が町長と委託契約を行っていない事業者から事業の提供を受けた場合には、第４条に規定する助成金の額を上限とし、利用者へ助成することができる。

２　前項の規定による助成金の支払を希望する利用者は、古平町産後ケア事業償還払請求書（様式第６号）に領収書を添えて、町長に申請するものとする。

３　町長は、利用者から前項の規定による申請があった場合に、その内容を審査し適正と認めたときは、当該申請のあったときから30日以内に助成金を支払うものとする。

（事業者等の遵守事項等）

第９条　事業者は、事故防止のためマニュアルを作成するなど、利用者の安全対策を徹底しなければならない。

２　町長は、アウトリーチ型の事業を行う事業者と委託契約を結んだ場合は、産後ケア事業受託事業者証明書（様式第７号。以下「証明書」という。）を事業者に発行するものとする。

３　事業者は、アウトリーチ型の事業実施のために利用希望者宅を訪問する場合、前項に規定する証明書を利用者に提示しなければならない。

４　事業者は、事業の実施により事故が発生した場合、速やかに必要な措置を講じるとともに、産後ケア事業事案等発生時報告様式（様式第８号）に必要な事項を記載し、町長に連絡しなければならない。

５　事業者は、前項の事故の状況及び必要な措置の内容を記録しなければならない。

６　事業者は、事業の実施にあたり損害賠償保険に加入し、町に故意又は重過失のない限り、事業実施中の事故に関し一切の責任と負担を有するものとする。

（事後支援）

第10条　町長は、実施結果を確認し、事業者と連携を図ったうえで必要に応じて第３条第４号に規定する事業による支援を行うものとする。

（その他）

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この訓令は、令和７年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第６条関係）

様式第４号（第６条関係）

様式第５号（第６条関係）

様式第６号（第８条関係）

様式第７号（第９条関係）

様式第８号（第９条関係）