古平町障害福祉サービス・地域相談支援・障害児通所支援の支給量等に関する規則

○古平町障害福祉サービス・地域相談支援・障害児通所支援の支給量等に関する規則

令和４年４月１日規則第５号

（目的）

第１条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「支援法」という。）第22条第７項及び第51条の７第７項並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。）第21条の５の７第７項の規定による障害福祉サービス・地域相談支援・障害児通所支援の支給量又は給付量（以下「支給量等」という。）については、この規則の定めるところによる。

（支給量等の基準）

第２条　支給量等の基準は、次に掲げる別表のとおりとする。

(１)　障害福祉サービスに係る介護給付費　別表１

(２)　障害福祉サービスに係る訓練等給付費　別表２

(３)　地域相談支援に係る地域相談支援給付費　別表３

(４)　障害児通所支援に係る障害児通所給付費　別表４

（支給量等の算定）

第３条　町長は、障害者又は障害児の保護者等（以下「障害者等」という。）からサービスの利用意向の聴取を行うとともに、支援法第51条の７第４項及び第５項に規定するサービス等利用計画案並びに児福法第21条の５の７第４項及び第５項に規定する障害児支援利用計画案を勘案して、月当たりの支給量等を算定し、又は月当たりの支給量等を単位数に換算する（以下これらを「算定量」という。）ものとする。

（介護給付費の支給量の決定）

第４条　町長は、障害福祉サービスに係る介護給付費の支給量の決定に当たって、算定量が別表１に定める基本基準量又は減算対象者基本基準量（以下「基本基準量等」という。）以内の場合は、当該算定量を支給量として決定するものとする。

２　町長は、次の各号いずれかに該当する場合で、算定量が基本基準量等を超え、別表１の加算基準量又は減算対象者加算基準量（以下「加算基準量等」という。）以内の場合は、当該算定量を支給量として決定するものとする。

(１)　住居内において、車いすによる移動が不可能であり、常に他の者に抱えられての移動が必要な者（車いす利用者に限る。）

(２)　自宅に浴室がなく、訪問入浴サービス等が利用できない住環境にあり、入浴に非常に労を要する者

(３)　長期間の入所又は入院状態から退所又は退院するに当たり、一時的に多くの支給量が必要な者

(４)　単身世帯又は介護者がいない世帯（前号に該当する者は除く。）

(５)　体重、体格、麻痺等の状況から移乗等の際、介護者１人での対応が困難な者

(６)　同居世帯に他の要介護者がいる世帯

(７)　医療的な介護（単なる服薬管理は含まない。）が必要な者

(８)　体温調節、体位変換等のため、夜間の介護が必要な者

(９)　家族の急病その他やむを得ず施設入所が必要な場合、療育の必要性が高い場合その他基本基準量では著しい不都合が生じる場合

（訓練等給付費の支給量の決定）

第５条　町長は、障害福祉サービスに係る訓練等給付費の支給量の決定に当たって、算定量が別表２に定める標準支給量以内の場合は、当該算定量を支給量として決定するものとする。

（地域相談支援給付費の給付量の決定）

第６条　町長は、地域相談支援給付費の給付量は、別表３により決定するものとする。

（障害児通所給付費の支給量の決定）

第７条　町長は、障害児通所給付費の支給量の決定に当たって、算定量が別表４に定める標準支給量以内の場合は、当該算定量を支給量として決定するものとする。

２　町長は、算定量が標準支給量を超え別表４に定める加算支給量以内の場合は、当該算定量を支給量として決定するものとする。

（加算基準量等を超える支給量の決定）

第８条　町長は、障害福祉サービスに係る介護給付費の算定量が加算基準量等を超える場合で、加算基準量等を超える支給量の決定が必要と認めるときは、第４条の規定にかかわらず、支援法第15条に基づき設置する北後志地区障害支援区分認定審査会の意見を聴いて、加算基準量等を超えて支給量を決定することができる。

（補足）

第９条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

別表１（第２条・第４条関係）

介護給付費支給基準

障害福祉サービスの種類	支給量の単位	障害支援区分（児童区分）	基本基準量	加算基準量	減算対象者基本基準量			減算対象者加算基準量
障害福祉サービスの種類	支給量の単位	障害支援区分（児童区分）	基本基準量	加算基準量	介護保険対象者	日中活動系サービス利用者	ケアホーム入居者	介護保険対象者	日中活動系サービス利用者	ケアホーム入居者
居宅介護（身体介護中心）	時間／月	区分１	6,280単位	7,536単位		6,280単位			7,536単位
		区分２	7,130単位	8,556単位		7,130単位			8,556単位
		区分３	9,010単位	10,812単位		9,010単位			10,812単位
		区分４	14,040単位	16,848単位		14,040単位			16,848単位
		区分５	20,570単位	24,684単位		20,570単位			24,684単位
		区分６	28,230単位	33,876単位		28,230単位			33,876単位
		障害児	13,010単位	15,612単位		13,010単位			15,612単位
居宅介護（家事援助中心）	時間／月	区分１	3,040単位	3,648単位		3,040単位			3,648単位
		区分２	3,930単位	4,716単位		3,930単位			4,716単位
		区分３	5,770単位	6,924単位		5,770単位			6,924単位
		区分４	10,850単位	13,020単位		10,850単位			13,020単位
		区分５	17,380単位	20,856単位		17,380単位			20,856単位
		区分６	25,000単位	30,000単位		25,000単位			30,000単位
		障害児	9,750単位	11,700単位		9,750単位			11,700単位
居宅介護（通院等乗降介助）	回／月	区分１	3,040単位	3,648単位		3,040単位			3,648単位
		区分２	3,930単位	4,716単位		3,930単位			4,716単位
		区分３	5,770単位	6,924単位		5,770単位			6,924単位
		区分４	10,850単位	13,020単位		10,850単位			13,020単位
		区分５	17,380単位	20,856単位		17,380単位			20,856単位
		区分６	25,000単位	30,000単位		25,000単位			30,000単位
		障害児	9,750単位	11,700単位		9,750単位			11,700単位
行動援護	時間／月	区分３	15,310単位	18,372単位	8,820単位	15,310単位	2,530単位	10,854単位	18,372単位	2,530単位
		区分４	20,630単位	24,756単位	8,820単位	20,630単位	2,530単位	10,854単位	24,756単位	2,530単位
		区分５	27,440単位	32,928単位	8,820単位	27,440単位	2,530単位	10,854単位	32,928単位	2,530単位
		区分６	35,660単位	42,792単位	8,820単位	35,660単位	2,530単位	10,854単位	42,792単位	2,530単位
		障害児	19,480単位	23,376単位		19,480単位			23,376単位
重度訪問介護	時間／月	区分３	22,700単位	27,240単位	17,340単位	22,700単位		20,808単位	27,240単位
		区分４	28,430単位	34,116単位	17,340単位	28,430単位		20,808単位	34,116単位
		区分５	35,630単位	42,756単位	17,340単位	35,630単位		20,808単位	42,756単位
		区分６	50,800単位	60,960単位	17,340単位	50,800単位		20,808単位	60,960単位
同行援護	時間／月	区分に関わらず	13,270単位	15,924単位	13,270単位	13,270単位		15,924単位	15,924単位
重度障害者等包括支援	単位／月	区分６	94,770単位	113,724単位	66,540単位	94,770単位		79,848単位	113,724単位
重度障害者等包括支援（居宅介護、行動援護又は重度訪問看護利用）	単位／月	区分６	72,780単位	87,336単位	44,550単位	72,780単位		53,460単位	87,336単位
短期入所	日／月	区分１～区分６	10／月	町長が認めた日数
短期入所	日／月	区分１～区分３（障害児）	10／月	町長が認めた日数
生活介護	日／月	区分３～区分６（入所は区分４以上）	各月の日数から４日を控除した日数	各月の日数
療養介護	日／月	区分５以上	各月の日数
施設入所支援	日／月	区分６（50歳以上区分３）	各月の日数

（備考）

１　居宅介護のサービスのうち２種類以上を併用する場合は、当該サービスのうちいずれか大きい方の単位数で比較する。

２　身体介護を伴う、通院介助については、障害支援区分２以上の者を対象とする。

３　ケアホーム入居者とは、法第28条に掲げる共同生活介護に入居している者とする。

４　介護保険対象者とは、介護保険法による介護保険サービス又は介護予防サービスを受けている者をいう。

５　日中活動系サービス利用者とは、支援法第28条に掲げる生活介護、療養介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援のいずれかのサービスを受けている者をいう。

６　障害支援区分６の者が重度訪問介護サービスを利用する場合、重度障害者等包括支援の対象者の要件に該当する者についてのみ下段の基準量を適用する。

別表２（第２条・第５条関係）

訓練等給付費支給基準

サービスの種類	支給量の単位	支給量
サービスの種類	支給量の単位	標準支給量	加算支給量
自立訓練（機能訓練）	日／月	当該月の日数から８日を控除した日数	当該月の日数
自立訓練（生活訓練）	日／月	当該月の日数から８日を控除した日数	当該月の日数
宿泊型自立訓練	日／月	当該月の日数
就労移行支援	日／月	当該月の日数から４日を控除した日数	当該月の日数
就労継続支援（Ａ型）	日／月	当該月の日数から４日を控除した日数	当該月の日数
就労継続支援（Ｂ型）	日／月	当該月の日数から４日を控除した日数	当該月の日数
就労定着支援	日／月	当該月の日数から４日を控除した日数	当該月の日数
自立生活援助	日／月	当該月の日数
共同生活援助	日／月	当該月の日数

別表３（第２条・第６条関係）

地域相談支援給付費給付基準

サービスの種類	給付量の単位	給付量
地域移行支援	日／月	当該月の日数
地域定着支援	日／月	当該月の日数

別表４（第２条・第７条関係）

障害児通所給付費支給基準

サービスの種類	支給量の単位	支給量
サービスの種類	支給量の単位	標準支給量	加算支給量
児童発達支援	日／月	10日	町長が認めた日数
医療型児童発達支援	日／月	10日	町長が認めた日数
放課後等デイサービス	日／月	当該月の日数から８日を控除した日数	町長が認めた日数
居宅訪問型児童発達支援	日／月	10日	町長が認めた日数
保育所等訪問支援	日／月	10日	町長が認めた日数