○古平手話会研修事業補助金交付要綱

令和２年６月１日訓令第23号

古平手話会研修事業補助金交付要綱

（目的及び趣旨）

第１条　この要綱は、手話通訳者としての専門的な知識の向上及び広報を図るため、古平手話会（以下「手話会」という。）が実施する事業に対する補助金の交付の条件について、古平町補助金等交付規則（昭和63年古平町規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（補助対象事業）

第２条　補助の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。

(１)　手話通訳者の技術向上のための研修等に関する事業

(２)　身体障害者団体との連携の強化を目的とした事業

(３)　手話通訳に関する知識の普及啓発に関する事業

(４)　その他町長が必要と認めた事業

（補助対象外経費）

第３条　補助対象外経費は、次に掲げるとおりとする。

(１)　人件費（正職員と異なり、雇用期間が１年を超えない労働契約を結んだ嘱託職員、臨時職員などの労働者に関わるものを除く）

(２)　交際費

(３)　慶弔費

(４)　飲食費（会議等における茶菓子及び来賓等への昼食のほか、レセプション事業や給食サービス事業など交付目的と飲食費が密接に関わるものを除く）

(５)　懇談会費

(６)　その他社会一般通念上公金でまかなうことがふさわしくないもの

（補助金の額）

第４条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額からその経費に充てた寄付金、その他の収入額を差し引いた額とし、予算の範囲内で定めた額とする。（ただし、1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。）

（事業計画等の提出）

第５条　補助金の交付を受けようとするものは、事業計画書を町長に提出するものとする。

（交付の内示）

第６条　町長は、提出された事業計画書の内容を審査のうえ、補助金の対象とする事業を採択し、交付の内示を行うものとする。

（補助金の交付の申請手続）

第７条　補助金の交付を受けようとするものは、古平町補助金等交付規則第３条の規定に基づき申請を行うものとする。

（補助金の交付の決定）

第８条　町長は、前条の規定により、補助金の交付の申請があったときは、審査のうえ、交付の可否を決定するものとする。

（実績報告）

第９条　当該団体は、補助事業が完了したときは、古平町補助金等交付規則第14条の規定に基づき実績報告を行うものとする。

（補助金等の額の確定等）

第10条　町長は、前条の実績報告書を受領したときは、報告の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、当該団体に通知するものとする。

（その他）

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この訓令は、令和２年６月１日から施行する。