古平町住宅リフォーム支援補助金交付要綱

○古平町住宅リフォーム支援補助金交付要綱

令和２年３月２日訓令第７号

古平町住宅リフォーム支援補助金交付要綱

（目的）

第１条　この要綱は、住宅等のリフォーム工事（以下「リフォーム工事」という。）を行う者に対し工事費の一部を補助することにより、エネルギー問題の意識の高揚と安全・安心で快適な住環境の促進を図ることを目的とする。

（定義）

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　住宅　町内に存する居住用建物（賃貸するものを除く。）をいう。ただし、併用建物にあっては居住専用部分をいう。

(２)　リフォーム工事　既存住宅の再生エネルギーの導入、耐震改修及び下水道接続における工事で、次に掲げるものをいう。

ア　住宅の全部又は一部に電気を供給する太陽光発電設備及び蓄電池の新設工事

イ　昭和56年５月31日以前に着工され、耐震診断の結果、耐震性を満たさないと判断された住宅の耐震性を確保するための改修工事

ウ　下水道未接続解消で住宅の全部に対する排水設備工事

エ　その他前各号に類似した各工事

（補助対象工事）

第３条　補助金の交付の対象となるリフォーム工事は、当該工事に要する費用が20万円以上のものとする。

２　前項に規定する工事に要する費用には、次の各号に掲げる額は含まないものとする。

(１)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）の規定に基づく日常生活用具（住宅改修）の給付を受けたときは、その給付金の額

(２)　介護保険法（平成９年法律第123号）の規定に基づく居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の給付を受けたときは、その給付金の額

(３)　古平町高齢者等住宅設備改修事業補助金交付要綱（平成13年訓令第３号）の規定に基づく住宅設備改修費の補助を受けたときは、その補助金の額

(４)　公共工事の施行に伴う補償等を受けたときは、その補償金の額

(５)　この補助金を受ける者及びその世帯員が自ら施工又は購入したものに係る費用額

(６)　その他補助金の交付が適当でないと認められる額

（補助対象者等）

第４条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(１)　本町に住所を有する者（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者をいう。）、又は第６条に規定する補助金の申請の日から６ヶ月以内に本町に住所を有すると見込まれる者であること。

(２)　リフォーム工事を行う住宅の所有者（所有権を有すると認められる者を含む。）であって、当該住宅に現に居住又は第６条に規定する補助金の申請の日から６ヶ月以内に居住すると見込まれる者であること。

(３)　補助金の交付を受ける者及びその世帯員それぞれの当該年度分個人市町村民税課税標準額が、300万円以下であること。

２　この要綱による補助金の交付を受けた者は、再度、当該補助金の交付を受けることができない。

（補助金の交付額等）

第５条　補助金の額は、リフォーム工事に要した費用の額の10分の３に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、その額が30万円を超えるときは、30万円とする。

２　リフォーム工事が第15条の規定に該当する工事であって、補助金の交付を受ける者及びその世帯員それぞれの当該年度分個人市町村民税課税標準額が、150万円以下である場合は、前項中「10分の３」を「10分の４」に、「30万円」を「40万円」に、それぞれ読み替えて補助金を交付する。

３　補助金の交付は、同一の住宅について１回限りとする。

（補助金の交付申請等）

第６条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、工事着手前に古平町住宅リフォーム支援補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

(１)　工事の内容及び費用がわかる書類（工事図面及び工事費内訳書等）

(２)　写真（工事前の状況を撮影したもの）

(３)　申請調査等同意書（別記第２号様式）

(４)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

２　町長は、前項の規定による補助金の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定（以下「補助金交付決定」という。）をしたときは古平町住宅リフォーム支援補助金交付決定通知書（別記第３号様式）により、補助金を交付しないことを決定したときは古平町住宅リフォーム支援補助金不交付決定通知書（別記第４号様式）により当該申請者に通知するものとする。

（申請内容の変更）

第７条　申請者は、補助金交付決定の通知を受けた後に、前条第１項の申請書の内容に次の各号いずれかに該当する変更が生じたときは、古平町住宅リフォーム支援補助金変更承認申請書（別記第５号様式）を町長に提出しなければならない。

(１)　施工業者の変更

(２)　工事内容の変更

(３)　工事費の変更

２　町長は、前項に規定する変更の申請があったときは、その内容を審査し、当該変更を承認したときはその旨を古平町住宅リフォーム支援補助金変更承認通知書（別記第６号様式）により、当該変更を承認しなかったときはその旨及び理由を古平町住宅リフォーム支援補助金変更不承認通知書（別記第７号様式）により当該申請者に通知するものとする。

（リフォーム工事の取りやめの届出）

第８条　申請者は、リフォーム工事を取りやめるときは、古平町住宅リフォーム支援補助金交付申請取りやめ届（別記第８号様式）を町長に提出しなければならない。

（リフォーム工事の着手及び完了）

第９条　申請者は、補助金交付決定の通知を受けた後にリフォーム工事に着手し、当該申請があった日の属する年度の２月末日までにこれを完了するものとする。

（完了の届出）

第10条　申請者は、リフォーム工事が完了したときは、速やかに古平町住宅リフォーム工事完了届（別記第９号様式）に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(１)　工事前及び完了の写真（施工中の写真を含む。）

(２)　工事代金の領収書の写し

(３)　前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

（完了検査）

第11条　町長は、前条の規定による完了の届出を受けたときは、当該届出を受けた日から14日以内に当該工事について検査するものとする。

（補助金の額の確定等）