○管理職手当の支給に関する規則

令和２年４月１日規則第11号

管理職手当の支給に関する規則

（趣旨）

第１条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例（昭和26年条例第10号。以下「給与条例」という。）第13条の規定に基づき、管理職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

（支給の範囲及び月額）

第２条　管理職手当を支給する職員（以下「管理職員」という。）の範囲及び月額は、別表に定めるとおりとする。

２　管理職員が二以上の管理職員の職務を兼ねる場合は、重複して支給しない。

３　管理職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（給与条例第18条第１項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病により、承認を得て通勤しなかった場合を除く。）は、管理職手当は支給しない。

（雑則）

第３条　この規則の実施に関し必要な事項は町長が定める。

（施行期日）

１　この規則は、令和２年４月１日から施行する。

（給与条例附則第５項の規定の適用を受ける職員の支給額）

２　給与条例附則第５項の規定の適用を受ける職員に対する第２条の規定の適用については、当分の間、同条第１項中「別表に定めるとおり」とあるのは、「別表に掲げる職名の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に100分の70を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額）」とする。

附　則（令和４年３月31日規則第３号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和５年３月29日規則第９号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第２条関係）